2017年11月25日、中國メディアの新華網(wǎng)が、政冷経熱（政治分野では冷卻しているが、経済分野では過熱している）である日中関係について、今後の見通しを分析する記事を掲載した。

記事は、大手企業(yè)のトップらで構成する日中経済協(xié)會による大規(guī)模な訪中について、「中國共産黨第十九回全國代表大會と第4次安倍內閣発足後の日中間における最初の重要な出來事」だと紹介。中國側による高待遇はここ數(shù)年なかったことだと伝えた。

しかし、日中間のこうした交流が「相も変わらず」民間交流に限られるなら、「日中関係の根本的な改善にはつながらず、政治面での衝突のリスクがある」と指摘。このリスクは、両國間の経済交流量ではなく、政治面での「溫度の低さ」がもたらすものだとした。

また、「経熱」もずっと続くわけではないと記事は主張?，F(xiàn)在の日中貿易は、日本が核心技術を持っていて、中國はローエンドな産業(yè)チェーンがあるため、「技術力の落差」ゆえに日中が互いに補う関係であるが、中國の技術力が向上し、歐米や日本を超えるようになれば、「経熱」は跡形もなく消えてしまうだろうとした。

そのうえで、現(xiàn)在の日中関係は「合すればすなわち共に利し、分ければ共に損をする」関係であり、今のところ「政冷経熱」に大きな変化はないと分析。経済面では「溫度が上昇」しているものの、安倍政権による憲法改正勢力が、東アジアの安全と安定した局面、及びアジア太平洋地域の経済面での繁栄にとって、大きな不確定要素になっていると結んだ。（翻訳?編集/山中）