2017年11月26日、米華字メディア?多維新聞は、「韓國は小さいから中國にいじめられるのか？大國原罪論はいつ止むのか」と題する記事を掲載した。

韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶辖裨?2?24日に北京を訪問して王毅（ワン?イー）外相と會談を行い、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)訪中の道筋を作った。

記事は「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）は自然と雙方にとって避けられない問題になっているが、保守系、リベラルいずれのシンクタンクも大國が小國を欺く『大國原罪論』になびく向きがある」とし、米國の左派シンクタンク?戦略國際問題研究所が「韓國のTHAAD配備は完全に自らの安全を考慮しての自衛(wèi)行為であり、中國はTHAAD配備を理由とした韓國への経済的強(qiáng)圧政策をやめるべき」との見解を示していることを伝えた。

また、「韓國が自らの利益を考えて中國との関係を改善させようとすれば、中國はそれを機(jī)に韓國に服従を迫るだろうと米國の一部學(xué)者は憂慮している。彼らが憂慮しているのは、韓國が損害を被るということではなく、THAAD問題で韓國が軟化すれば、米國の利益が損なわれかねないということだ」と指摘?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=東シナ海'>東シナ海や南シナ海で中國と爭う日本、フィリピン、ベトナムなどについても、米國の世論は韓國のそれと同様に『小國が大國にいじめられている』という観點(diǎn)で、中國の外交アクションを見ている」としている。

そのうえで、「このような『大國原罪論』は、小國が小國であることを利用して大國をゆすっているという點(diǎn)を無視するものだ」とし、「『大國原罪論』の考えを持つ國や政治家は、中國の存在を脅威と捉えている。一黨専制という中國の特性が西側(cè)の差別的思考を改めにくくしているほか、中國の経済的、軍事的臺頭の抗えないほどの勢いが、相手に大きな猜疑心を抱かせているのだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）