2017年11月27日、中國メディアの中金網(wǎng)によると、韓國の航空業(yè)界では、現(xiàn)在落ち込んでいる日本や中國からの旅行需要が來年早々に回復(fù)するとの見通しが出ているという。

高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐる対立により、今年3月15日以降、中國からの訪韓団體ツアーは停止狀態(tài)にある。また、中國は今年1月以降、韓國行きチャーター機の運航を許可していない。

こうした狀況について、大韓航空グループの格安航空會社、ジンエアーの崔晶皓（チェ?ジョンホ）CEOは24日、ロイター通信の取材に応じ、「中國からの需要は來年1月に回復(fù)し、（中國が舊正月の連休を迎える）2月には本格的な回復(fù)が見込まれる」との見通しを示したという。

崔CEOはまた、北朝鮮の核脅威により落ち込んでいる日本からの需要についても、來年に再び跳ね上がる可能性が高いと指摘したという。（翻訳?編集/柳川）