Record China 2017年11月27日(月) 21時20分
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26日、韓國メディアは日韓政府の地震への対応の違いについての記事を掲載した。寫真は熊本を支援するイベント。
2017年11月26日、韓國?京郷新聞は日韓政府の地震への対応の違いについての記事を掲載した。
昨年4月に熊本地震が発生した際、日本政府は被災(zāi)者を安全な場所に避難させる一方で地震防災(zāi)のための現(xiàn)場調(diào)査をすぐに開始。本震から48時間後には、日本政府機(jī)関である産業(yè)技術(shù)総合研究所(AIST)傘下の地質(zhì)調(diào)査総合センター(GSJ)が緊急報告書をインターネット上に公開した。公開された報告書には、地震により地表が割れた地域と過去の調(diào)査で明らかになっていた活斷層の位置がほぼ一致しているとの內(nèi)容が含まれており、活斷層付近に住む住民らにとって非常に有益な情報だったという。
しかし、昨年9月に韓國の慶州で韓國史上最大規(guī)模の地震が発生した際、當(dāng)時の樸槿恵(パク?クネ)政府は気象庁を通じて地震の被害狀況を公開したものの、日本のように政府レベルで現(xiàn)場調(diào)査を行ったかどうかは分かっていないという。
韓國の地震防災(zāi)事業(yè)が本格的に始まったのは慶州地震の発生から7カ月後の今年4月だった。地震と最も関連性の高い活斷層に関する研究は今年7月にようやく研究機(jī)関が選定された。さらに、活斷層マップと同様、地震の備えに重要な資料となる地震ハザードマップに関する事業(yè)は研究機(jī)関の選定すら行われておらず、今年の予算がそのまま來年に持ち越されたという。
地震防災(zāi)に関する研究事業(yè)が遅れた理由は各部処の意見調(diào)整に時間がかかったためとされている。同事業(yè)の推進(jìn)過程をよく知る関係者は「政府が意図的に研究を遅らせたかどうかは分からないが、とてももったいない時間だった」と話したという。また、韓國の地震専門家らは、今月15日の浦項地震(韓國史上2番目に強(qiáng)い地震)が起きるまでの間に、慶州地震に対する世間の関心が大きく後退したと指摘している。慶州地震から1年を迎えた今年9月、行政安全部は慶州市內(nèi)のホテルで國際セミナーを開催した。実際にセミナーに參加した韓國の専門家は「現(xiàn)場の雰囲気を見て、慶州地震に対する関心度が急激に低下したと感じた」とし、「セミナーでは海外の専門家らが、韓國の専門家の想像を超えるような內(nèi)容を指摘するなどとても意味のあるものだったが、現(xiàn)場にはメディアがほとんどいなかった」と説明した。
一方の熊本地震は、発生から1年半が過ぎた今も、県レベルで世間の関心を高める努力を続けているという。熊本日日新聞は今月17日、熊本県益城町に現(xiàn)れた布田川斷層帯3カ所を國の天然記念物に指定すると報じた。同場所は現(xiàn)時點で文化財にも指定されているという。
日本が大地震発生後に活斷層を天然記念物に指定したのは今回が初めてではない。すでに26件の活斷層が天然記念物として保存されている。中でも1995年の阪神?淡路大震災(zāi)の震源地であり、1988年に天然記念物に指定された野島斷層は、斷層周辺に展示館まで設(shè)置されており、観覧客が當(dāng)時の斷層の姿を見られるようになっている。また、復(fù)元作業(yè)が進(jìn)められている文化遺産の熊本城もその様子を一般に公開し、地震に対する警戒心を高めるための努力を続けている。熊本城の周辺には撮影スポットが用意されていたり、大震災(zāi)を記憶するためのポスターなどが貼られている。熊本県で建設(shè)會社を運営する男性は「地震で城が崩れたのは恥ずかしいことではない。むしろ地震の被害を忘れないための教訓(xùn)になっている」と指摘し、「日本は自然災(zāi)害が多い國なので、被害を忘れないための活動を続けていくべきだ」と述べたという。
韓國のある地震専門家は「韓國の地震対策は復(fù)舊を急ぐばかりで、記憶や保存には関心がない」と指摘している。同専門家は「日本のように地上に現(xiàn)れた斷層を天然記念物に指定することはできないが、地震により崩れた家をそのまま保存し、未來の世代に地震の危険性を教える場として使うことはできる。しかし、慶州地震の時に復(fù)舊が難しい家をそのまま保存しようと政府に提案したが、全く反応がなかった」とし、「教育的にも百聞は一見にしかずである上、観光資源化にも役立つ。発想の転換が必要だ」と主張した。
この記事に対し、韓國のネットユーザーからは「やっぱり日本はよくやっている。うらやましい」「韓國政府も抜け目なく対策を取るべき」「良いところはどんどん學(xué)ぼう」「日本の専門家を呼んできて、日本の対応をそのまま取り入れてほしい」との聲が上がる一方で、「なぜ日本のまねをしなければならないのか」「韓國は日本のように自然災(zāi)害の多い國ではない。そこまで心配する必要はない」「日本も初めは対策が不十分だったはず。韓國が未熟なのは當(dāng)然だ。これからしっかりしていけばいい」「それよりも地震警報や地震を予測する方法を?qū)Wんでこよう」などと指摘する聲も多く上がっている。
そのほか、「日本と韓國を同レベルで考えてはいけない」「韓國政府がまともに調(diào)査を行っているはずがない」「韓國政府は國民の安全なんかに興味ないよ」など韓國政府に対する不満の聲も見られた。(翻訳?編集/堂本)
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