日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した2017年第3四半期（7?9月）のデータによると、物価変動(dòng)要因を考慮した前期比の実質(zhì)経済成長率は0．3％増加で、年率換算では1．4％となり、7カ月連続のプラス成長だった。増加率はそれほど大きくないが、12年以降続く景気拡大局面は第二世界大戦後2番目の長さで、1965?70年の高度成長期のいざなぎ景気も抜いている。

輸出がこの景気拡大局面に大きく寄與した。同期には自動(dòng)車と電子部品の輸出が前期比1．5％増加した。その一方で、個(gè)人消費(fèi)は同0．5％減少した。

日本の國內(nèi)総生産（GDP）に占める內(nèi)需の割合は6割に上るため、個(gè)人消費(fèi)の不振が同期の景気への評価を大いに目減りさせた。

日本の総務(wù)省の家計(jì)調(diào)査によると、今年1?9月のうち、世帯支出が前年同月を上回った月は6月と8月の二月しかなかったという。

このことを裏付けるのが求人倍率だ。今年9月の有効求人倍率（有効求職者數(shù)に対する有効求人數(shù)の比率）は1．52で、04年11月以降で最高となった。一般的に、労働力が不足すると賃金水準(zhǔn)が上がり、消費(fèi)や経済の成長につながる。これは「アベノミクス」が內(nèi)包するロジックでもある。

▽日本経済回復(fù)でも消費(fèi)が冷え込むのはなぜか

賃金上昇ペースが遅いことと未來への不安が「節(jié)約意識」を生み出し、これが消費(fèi)冷え込みの主な原因になった。大和総研の研究報(bào)告書によると、「アベノミクス」が実施されて以來、政府は一貫して賃金上昇を促してきたが、賃金が上昇すると所得稅や社會保険料の負(fù)擔(dān)も増えるため、従業(yè)員の可処分所得の実際の増加幅はそれほどでもなくなり、経済好転の実感を得ることはできず、消費(fèi)意欲は抑えられる。海外の需要回復(fù)や一部の製造業(yè)の回流といった好材料はあるものの、日に日に縮小する日本國內(nèi)市場に対して企業(yè)は信頼感をもてず、投資拡大には慎重な態(tài)度だ。

賃金上昇は日本の労働市場の構(gòu)造による制約も受けている。日本企業(yè)は経営狀況がどうであれ正社員を解雇するのは難しい。日本総研の山田久理事は、「日本企業(yè)は全體として長期雇用の維持を優(yōu)先的目標(biāo)とする。將來のポジション調(diào)整への対応が柔軟に行えるようにするため、賃金標(biāo)準(zhǔn)を低く抑えている。政府は人手不足を解消するために主婦と高齢者の職場への投入を奨勵(lì)するが、こうした人々は労働時(shí)間に限界があり、賃金は時(shí)給制になるので賃金水準(zhǔn)が低く、統(tǒng)計(jì)の平均賃金水準(zhǔn)を引き下げることになる。こうした現(xiàn)象を改善するには、産業(yè)のバージョンアップ?モデル転換、人材開発、労働力移転の三位一體を形作る政策が必要だ」と話す。

若い人々の消費(fèi)意欲をかき立てるにはどうしたらよいかが、日本の社會と企業(yè)がともに直面する課題となっている。ニッセイ基礎(chǔ)研究所の久我尚子主任研究員の調(diào)査によると、「日本の若者は消費(fèi)したいが『お金がない』のではなく、未來への不安感からお金を使おうとしないのだ。実際、2014年の日本の30歳以下の獨(dú)身社員の可処分所得は1989年のバブル経済時(shí)代の同年代よりも多く、特に30歳以下の獨(dú)身男性は所得増加率が12％に達(dá)する。だが若者の貯蓄の割合の増加率は24％に迫り、平均貯蓄額は190萬円で、25年前より52萬円増えた」という。

共同通信社は、「日本政府はよい環(huán)境作りをして企業(yè)の積極的な投資を促すよう努力すると同時(shí)に、人々に家計(jì)への安心感を與え、消費(fèi)を増やすようにもっていく必要がある。経済情勢がまだ好調(diào)な今こそ、日本経済の持続的成長を維持するために必要な構(gòu)造改革の推進(jìn)に力を入れなければならない」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）