2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞によると、歐州のシンクタンク、歐州外交評議會（ECFR）はこのほど、北朝鮮の核攻撃の標(biāo)的リストを公表した。

英紙デイリー?メールが伝えたもので、ECFRは報告書で「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標(biāo)的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」とし、米國のマンハッタンやグアム、東京や京都、韓國のソウルなどを挙げた。

報告書では「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠點と米本土の都市を襲う準(zhǔn)備ができていると、脅迫を繰り返している」「日本の都市はより明確に標(biāo)的とされており、それには東京、大阪、橫浜、名古屋、京都が含まれている」などと指摘しているという。

報道によると、米國では、北朝鮮が都市機能や通信網(wǎng)を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃を仕掛けた場合、米國內(nèi)の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があるとする試算が出されている。

また、もし米國のミサイル防衛(wèi)システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地區(qū)に落下した場合、約50萬人が死亡し、90萬人が被害を受け、ニューヨーク市に屆いた場合は死者が170萬人を超えるとのシミュレーション結(jié)果も伝えられている。（翻訳?編集/柳川）