2017年11月27日、一財網(wǎng)は、中國政府が日用品など187品目の輸入関稅の引き下げを発表したことについて「もはや日本に行ってスマート便座を爆買いする必要はなくなった」と伝えた。

中國國務(wù)院関稅稅則委員會は、12月1日より187品目の平均輸入関稅稅率を17．3％から7．7％まで引き下げることを発表した。対象品目の中には、中國の消費(fèi)者が日本で競うように購入していたスマート便座や、特殊な配合の乳児用粉ミルク、紙おむつなどが含まれる。中國政府が消費(fèi)財の輸入関稅を引き下げるのは、2015年以降4回目となる。

中國財政部の擔(dān)當(dāng)者は「過去3回の関稅引き下げで対象となった肌ケア製品、一部の衣料?靴製品?バッグ、紙おむつ、特色のある食品、文化消費(fèi)財にしても、今回対象となった食品、健康食品、醫(yī)薬品、日用品、衣料品、家庭向け設(shè)備、文化娯楽商品、雑貨などの消費(fèi)財にしても、現(xiàn)在中國や世界で勃興しているEC業(yè)界が重點(diǎn)的に選んでいる輸入消費(fèi)財である」とコメントしているという。

また、輸入関稅の相次ぐ引き下げについて、記事は「わが國のハイエンド?ミドルエンド消費(fèi)財の製造レベルが、國外との差を縮めていることも表している」と指摘。モルガン?スタンレー華●（●は品の口を金にしたもの）証券の章?。ē弗悭?ジュン）チーフエコノミストの「ハイエンド?ミドルエンド製品において中國企業(yè)は世界に追いつくべく奮闘しており、すでに高すぎる関稅で特別に保護(hù)する必要がなくなった。長期的に見て、消費(fèi)は中國の経済成長を支える主要なエンジンになるだろう」とする分析を紹介した。（翻訳?編集/川尻）