2017年11月26日、臺灣?科技農(nóng)報は、日本からの密輸イチゴを元に韓國で開発されたイチゴの新品種により、日本のイチゴ業(yè)界が5年間で220億円の損失を受けたと報じた。

農(nóng)林水産省は「韓國で生産されたイチゴ品種の9割超が、日本の品種によって生まれたものである」とし、「韓國で開発された新品種のアジア諸國での販売量はすでに日本を上回っており、5年近くで少なくとも韓國に200億円の輸出額をもたらした。2016年における日本のイチゴの海外販売額は11億円であり、過去5年間で5倍にのぼる販売のチャンスが失われた計算になる」としている。

記事は「もし日本が開発したイチゴ品種が韓國で品種登録を受けていれば、栽培農(nóng)家は毎年少なくとも16億円のロイヤリティーを受け取れたそうだ」とし、「韓國には品種登録制度はあるが、イチゴについては12年に始まったばかりで、日本の権益が保護(hù)されてこなかった。品種登録をしていなければ、韓國での栽培中止を求めることはできない」と現(xiàn)狀を伝えている。

また、「品種登録は費(fèi)用が高額であるうえ、新品種は発売開始から4年以內(nèi)に登録しないと自動的に権利を失うことになる」と説明。山本有二前農(nóng)水相が6月に「農(nóng)林水産省として日本の農(nóng)家による海外での品種登録の支援により一層務(wù)め、品種の流出を防ぐ」と語っていたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）