2017年11月30日、韓國?國民日報によると、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が29日の國家安全保障會議（NSC）で「米國が（対北朝鮮）先制攻撃を念頭に置くような狀況は防がなければならない」と発言し、その意図が注目されている。

文大統(tǒng)領は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15型」を発射してから約5時間後の29日午前8時30分ごろ、ドナルド?トランプ米大統(tǒng)領と電話會談を行った。文大統(tǒng)領が北朝鮮によるミサイル発射の當日に米大統(tǒng)領と會談するのは初めてのことだという。韓國では文大統(tǒng)領が會談で、米國の軍事オプション行使（先制攻撃）の意向を打診した可能性があると主張する聲が出ているが、韓國大統(tǒng)領府関係者は「北朝鮮による挑発の狀況を分析し、追加の措置を取ることで合意した。それ以上の部分については言及していない」と説明した。しかし、同関係者は「両首脳の通話は米國の急激な態(tài)度変化（先制攻撃）を阻止するための一環(huán)なのか」との質問に対しては「総合的に見て、そのような面がある。北朝鮮の核の狀況が新たな局面に入る可能性に対応するため、両首脳は迅速に電話會談を行った」と答えたという。

米韓はまず、75日間の沈黙を破って挑発を再開した北朝鮮の意図を把握することに総力を上げるとみられている。北朝鮮が核?ミサイルによる挑発を続けると判斷した場合には米國主導の追加措置が議論される可能性もあるという。文大統(tǒng)領は過去に「ICBMの核兵器化」をレッドラインとして示しており、北朝鮮はそれを踏んだと判斷されている。文大統(tǒng)領がNSCで「火星15型」をICBMではなく「大陸を飛び越える弾道ミサイル」と表現(xiàn)したのもこれを意識したものである可能性が高いという。

一方、文大統(tǒng)領の「先制打撃」発言は米國ではなく北朝鮮を狙ったものとする聲もある。米國は実際に北朝鮮に対する先制攻撃を検討しており、ささいな挑発が「スイッチ」になり得るということを北朝鮮に警告しているという指摘だ。

また、文大統(tǒng)領は29日に安倍晉三首相とも電話會談を行い、対北朝鮮制裁をさらに強化する必要性を確認した。

これについて、韓國のネット上には「先制攻撃も選択肢の1つに入れておかなければならない」「強硬な態(tài)度を見せておくことは大切」「文大統(tǒng)領は金正恩（キム?ジョンウン）の保護者？なぜいつもフォローするの？」「他に何か解決策があるの？核武裝もできないのに」など、必要に応じて先制攻撃が必要と考えるユーザーからのコメントが多數(shù)寄せられている。

また「金正恩が『韓國は絶対に攻撃してこない』と信じられる何かがあるのでは？」と指摘する聲も。

一方、これらのコメントに対し「先制攻撃＝戦爭の始まり」「朝鮮半島で戦爭を起こしてはならない。他國による先制攻撃がきっかけならなおさらだ」「先制攻撃が必要と主張する人たちは敵。韓國にいる資格はない」などと反発する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）