2017年11月30日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が29日の國(guó)家安全保障會(huì)議（NSC）で「米國(guó)が（対北朝鮮）先制攻撃を念頭に置くような狀況は防がなければならない」と発言し、その意図が注目されている。

文大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15型」を発射してから約5時(shí)間後の29日午前8時(shí)30分ごろ、ドナルド?トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と電話會(huì)談を行った。文大統(tǒng)領(lǐng)が北朝鮮によるミサイル発射の當(dāng)日に米大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談するのは初めてのことだという。韓國(guó)では文大統(tǒng)領(lǐng)が會(huì)談で、米國(guó)の軍事オプション行使（先制攻撃）の意向を打診した可能性があると主張する聲が出ているが、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は「北朝鮮による挑発の狀況を分析し、追加の措置を取ることで合意した。それ以上の部分については言及していない」と説明した。しかし、同関係者は「両首脳の通話は米國(guó)の急激な態(tài)度変化（先制攻撃）を阻止するための一環(huán)なのか」との質(zhì)問(wèn)に対しては「総合的に見(jiàn)て、そのような面がある。北朝鮮の核の狀況が新たな局面に入る可能性に対応するため、両首脳は迅速に電話會(huì)談を行った」と答えたという。

米韓はまず、75日間の沈黙を破って挑発を再開(kāi)した北朝鮮の意図を把握することに総力を上げるとみられている。北朝鮮が核?ミサイルによる挑発を続けると判斷した場(chǎng)合には米國(guó)主導(dǎo)の追加措置が議論される可能性もあるという。文大統(tǒng)領(lǐng)は過(guò)去に「ICBMの核兵器化」をレッドラインとして示しており、北朝鮮はそれを踏んだと判斷されている。文大統(tǒng)領(lǐng)がNSCで「火星15型」をICBMではなく「大陸を飛び越える弾道ミサイル」と表現(xiàn)したのもこれを意識(shí)したものである可能性が高いという。

一方、文大統(tǒng)領(lǐng)の「先制打撃」発言は米國(guó)ではなく北朝鮮を狙ったものとする聲もある。米國(guó)は実際に北朝鮮に対する先制攻撃を検討しており、ささいな挑発が「スイッチ」になり得るということを北朝鮮に警告しているという指摘だ。

また、文大統(tǒng)領(lǐng)は29日に安倍晉三首相とも電話會(huì)談を行い、対北朝鮮制裁をさらに強(qiáng)化する必要性を確認(rèn)した。

これについて、韓國(guó)のネット上には「先制攻撃も選択肢の1つに入れておかなければならない」「強(qiáng)硬な態(tài)度を見(jiàn)せておくことは大切」「文大統(tǒng)領(lǐng)は金正恩（キム?ジョンウン）の保護(hù)者？なぜいつもフォローするの？」「他に何か解決策があるの？核武裝もできないのに」など、必要に応じて先制攻撃が必要と考えるユーザーからのコメントが多數(shù)寄せられている。

また「金正恩が『韓國(guó)は絶対に攻撃してこない』と信じられる何かがあるのでは？」と指摘する聲も。

一方、これらのコメントに対し「先制攻撃＝戦爭(zhēng)の始まり」「朝鮮半島で戦爭(zhēng)を起こしてはならない。他國(guó)による先制攻撃がきっかけならなおさらだ」「先制攻撃が必要と主張する人たちは敵。韓國(guó)にいる資格はない」などと反発する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）