2017年11月29日、中國が掲げる巨大経済圏構(gòu)想「一帯一路」をめぐり、鳩山由紀(jì)夫元首相が「日本はその沿線國になるべき」との考えを示した。環(huán)球時(shí)報(bào)が30日付で伝えた。

記事によると、鳩山氏は中國広東省で29日に閉幕した國際フォーラムの席上で同紙記者に「『一帯一路』はインフラ建設(shè)などへの投資を強(qiáng)化することで沿線國の発展をサポートするものであり、國際紛爭(zhēng)を防ぐのに役立つ」と評(píng)価し、「日本や韓國が沿線國でないことは関連分野での國際協(xié)力に不便さをもたらす」と指摘したという。

記事はまた、鳩山氏が「戦後における日韓と米國のより緊密な協(xié)力関係が短期的に大きく変わることはないだろうが、『一帯一路』の助けを借りて日中韓の現(xiàn)段階の協(xié)力を推し進(jìn)めることは同じように重要」との認(rèn)識(shí)を示し、「一帯一路」推進(jìn)の重要なツールとなるアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も早めに加わるべきとの考えを持っているとも伝えている。（翻訳?編集/野谷）