2008年8月5日、「中國(guó)青年報(bào)」は北京市工商局が1日より実施している「ネットショップ許可制」について以下の論評(píng)を掲載した。

【その他の寫真】

「我々がこれを報(bào)じたのが先月の28日。その後に行われた1萬(wàn)人を上回るアンケート調(diào)査の結(jié)果、この北京市工商局の政策を86．95％のネットユーザーが反対と答えた。同局が「ネットショップ許可制」を突然打ち出したのが7月2日。全面執(zhí)行日をわずか1か月後の8月1日に定めたことは、同局が自分たちの執(zhí)行能力を過(guò)信しているとしか思えない」

「北京五輪開催で街中が活気にあふれ、海外からのお客様を笑顔で迎えようと全市民が総力を結(jié)集している今のこの時(shí)期に、なぜ市工商局は自ら面倒を招くのか？『狀況を見る目がない』としか言いようがない」

「今回の政策は消費(fèi)者保護(hù)をうたいながら、実際は個(gè)人経営で小規(guī)模のネットショップが市場(chǎng)から追い出されるだけだ。當(dāng)局は電子ビジネスの発展に水を差している。そのうえ未許可のネットショップを今後どうやって捕まえるのか？數(shù)萬(wàn)以上ある個(gè)人のネットショップとの終わりのない『追いかけっこ』になるのは目に見えており、その費(fèi)用はすべて我々の稅金でまかなうのだ」（翻訳?編集/本郷）