中國山東省の夕刊紙、斉魯晚報は29日、「日本と韓國が再び対決モードに」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日韓両國は『軍艦島』問題をめぐり再び『歴史戦』を開始した。日本側(cè)はこの世界文化遺産の展示において、真実の歴史を説明するという登録申請時の約束を守らなかったことで受け身に立たされた。また日本は、先進(jìn)7カ國首脳會議（G7サミット）拡大構(gòu)想への韓國の參加に水を差し、韓國の參加に反対する意向を米國に明確に伝えた。今月初めには、韓國が、日本による半導(dǎo)體材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不當(dāng)だとして世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴する手続きを再開し、両國の貿(mào)易摩擦の炎が再燃する中、新ラウンドの『交戦』は、もともと低迷していた日韓関係に新たな暗い影を落とし、両國の対立はさらに深まっている」とした。

記事は、日韓のこれ以前の対立についても紹介。「韓國最高裁は2018年10月から11月にかけて2度、日本企業(yè)に対し、第2次世界大戦中に強(qiáng)制労働を強(qiáng)いられた韓國の労働者への賠償を命じた。日本は昨年7月から、韓國に対し、半導(dǎo)體製造に使われるフッ化水素など3品目の輸出管理を厳格化し、同8月には輸出審査における優(yōu)遇対象であるホワイトリストから韓國を除外した。韓國側(cè)は、日本が韓國最高裁の賠償判決に対する不満から経済報復(fù)に出たものと捉え、WTOへの提訴の手続きを初めたが、関連手続きは同11月に暫定停止され、両國は輸出管理の問題をめぐる対話を再開した」と伝えた。

そして、「現(xiàn)在、日韓の経済と貿(mào)易における摩擦には明確な冷え込みは見られていない。だが強(qiáng)制労働という歴史問題をめぐる爭いの波が再び巻き起こっている。両國の間では今後、関連する問題をめぐってさらに多くの爭いが起きる可能性がある」とし、「日本のアナリストは、強(qiáng)制労働をめぐる対立が解消されなければ、日本と韓國は再び対決モードに入る可能性が高いと分析している。韓國の世論は、歴史問題が経済と貿(mào)易の分野に及ぼす悪影響を軽減するために、両國が危機(jī)管理を?qū)g施する必要があるとみている。両國は、対話や協(xié)議、外交努力を通じて関係改善の突破口を模索し、対立激化や正面衝突をできるだけ回避すべきだ」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）