2020年12月4日、韓國?イーデイリーによると、韓國外交部が「日本は依然として軍艦島の歴史を歪曲（わいきょく）している」として遺憾の意を示した。

日本政府は1日、端島（通稱?軍艦島）などの遺産の歴史的評価に関する「解釈戦略履行現(xiàn)況報告書」をユネスコ世界遺産委員會に提出した。これは2018年6月に開かれた第42回世界遺産委員會で、「明治日本の産業(yè)革命遺産」（23カ所）に関する「全體事実を理解できる解釈戦略を用意すべき」という決定文によるものだ。

9項(xiàng)目からなる解釈戦略履行課題において、日本政府は國際専門家の解釈と監(jiān)査?國際模範(fàn)事例諮問に基づいて各構(gòu)成要素の全體事実を解釈し、報告書を作成して地域保存委員會と國內(nèi)外の専門家からなる産業(yè)遺産専門家委員會と協(xié)議したと明らかにした。

ところが韓國政府は、こうした日本の履行措置が「不十分」だとし、「國際専門家の諮問に従ったというが、どのように従ったかに関する內(nèi)容はなく、産業(yè)遺産情報センターも強(qiáng)制労働に反論する日本人の一方的な証言を中心に展示されている」と指摘している。日本が諮問した國際専門家は豪州と英國出身だという。

また、韓國政府関係者は「ユネスコは當(dāng)事國間の持続的な対話を勧めたが、主な被害當(dāng)事國である韓國との対話は全く排除された」と主張している。さらに「駐ユネスコ日本大使が強(qiáng)制労働を明確に認(rèn)めたにもかかわらず、『朝鮮半島出身の全民間人労働者』という表現(xiàn)が維持されているなど、強(qiáng)制労働に関する被害者の証言やメディア報道に対する展示がなかった」とも話しているという。

韓國政府は今後、ユネスコ執(zhí)行理事會や世界遺産委員會などを通じて、日本に後続措置の履行と対話を重ねて促す予定だという。

これを受け、韓國のネット上では「日本人の（真実を）隠してうそをつく癖は相変わらず」「これだから日本は信じられない」「反省して歴史を?qū)Wび直した方がいい」「ドイツが（戦爭責(zé)任について）どう対応しているかよく見てみなよ」「一體日本は子孫たちに何を殘そうとしているのだろうか」など日本への批判的な聲が上がっている。

また、韓國政府に対しては「まだ日本のこと信じてたの？」との指摘や、「日本に対してするように、中國や北朝鮮にも同様の姿勢をとるべき。必要以上の反日扇動はやめて」との意見が寄せられている。（翻訳?編集/松村）