2018年4月12日、中國僑網(wǎng)は「中國人観光客が韓國で野宿して化粧品購入」と題する記事を掲載。在済州中國総領(lǐng)事館が現(xiàn)地を訪れる中國人に対して「理性的にショッピングするように」と呼び掛けているという。

記事によると、最近、済州島の免稅店では、メーカーの生産が追い付かない一部の化粧品が數(shù)量限定で販売されており、中國人観光客らが希望する商品を手に入れられない狀況が起きている。免稅店では整理券を配布し、抽選で購入者を決めるなどの措置を取っており、購入希望者らに「並んでも必ず購入できるわけではない」と注意を呼び掛けているという。

また、一部の購入希望者が入り口付近で野宿をして徹夜で列に並ぶケースも見られ、近隣住民の不満を呼んでいるとのこと。免稅店は店の入り口に段ボールを敷いたり、就寢したりするなどの行為を控えるよう呼び掛けており、指示に従わない場合は入店を禁止し、警察に通報するとしているそうだ。

こうした事態(tài)を受け、総領(lǐng)事館は12日に聲明を発表?，F(xiàn)地を訪れる中國人に対して、事前に情報を確認(rèn)しておくことや、希望の商品が買えないなどの問題があっても理性的に対応し、不必要なトラブルや現(xiàn)地住民の不満を引き起こすような行動を避けることを呼び掛けている。

商品購入の行列をめぐるトラブルでは、先月9日に渋谷のファッションブランド「シュプリーム」の店舗前で中國人とみられる複數(shù)の男が警備員1人に暴行を加える事件があった。在日本中國大使館は同15日に聲明を発表し、日本の法律を順守し、節(jié)度ある態(tài)度で買い物をすることや、問題に直面した際は禮儀正しい態(tài)度で話し合いに臨むことを呼び掛けている。（翻訳?編集/北田）