2017年12月4日、中國のポータルサイト?捜狐に、日本の攜帯電話業(yè)界が沒落した理由を分析するコラム記事が掲載された。

IT専門調(diào)査會(huì)社のIDCによると、今年7?9月におけるスマートフォンの出荷臺(tái)數(shù)は前年同期比2．7％増の3億7310臺(tái)だった。出荷臺(tái)數(shù)のトップ5はサムスン、アップル、ファーウェイ（華為）、OPPO、シャオミ（小米）となり、日本ブランドはここ數(shù)年トップ5どころかトップ10にも入っていない狀況だ。

また、IDC Japanのデータを見ると、同時(shí)期における日本の攜帯電話出荷臺(tái)數(shù)は前年同期比8．4％減の703萬臺(tái)にとどまった。中でもiPhoneの出荷臺(tái)數(shù)は新機(jī)種の発売を控えていたこともあって同28．7％減の277萬臺(tái)となったが、それでも日本の攜帯電話市場シェアは39．5％でトップの座を守っている。

記事は「技術(shù)も産業(yè)的な環(huán)境もそろっているにもかかわらず、日本の攜帯電話業(yè)界はどうして沒落してしまったのか」として、考えられる五つの理由として、「日本の製造業(yè)自體が低迷していること」「コストが高いうえ、デザインも時(shí)代の流れに追いつけないこと」「中國ブランドの臺(tái)頭」「日本の攜帯電話市場の特殊性」「日本の攜帯電話企業(yè)の考え方」を挙げた。

このうち「市場の特殊性」については、「いまだに折り畳み式のフィーチャーフォンの使用率が高い。そして、日本の攜帯電話ブランドとキャリアの間には深いつながりがあり、ブランドのイノベーションが阻害されている」と指摘した。さらに「企業(yè)の考え方」については、「技術(shù)ばかりに頼り、システム化、スマート化、プラットフォーム化、コンテンツ化、個(gè)性化、メディア化といったことができない。日本のメーカーは守銭奴的思考のもと、三大キャリアの地盤に守られながら生きていると指摘。「これではチャンスがないのは當(dāng)然だ」としている。（翻訳?編集/川尻）