2017年12月4日、米華字メディア?多維新聞は、中國が主導(dǎo)する広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」について「隣國が次々と離脫し、重大な困難に直面している」と伝えた。

パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ國はこのほど、中國が計(jì)畫していた大規(guī)模水力発電所3カ所の事業(yè)中止を発表した。これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規(guī)模の大型プロジェクトだ。

パキスタンはインダス川流域のディアメル?バハシャダム建設(shè)に中國が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル（約2813億円）規(guī)模の水力発電事業(yè)について、合弁相手の中國企業(yè)が「重大な財(cái)務(wù)違反を犯した」として事業(yè)取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上國は中國に大型インフラ事業(yè)を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中國の『一帯一路』構(gòu)想は、周辺國に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。（翻訳?編集/大宮）