2008年8月11日、11日付北京商報(bào)によると、國有資産監(jiān)督管理委員會(huì)（國資委）の李栄融主任は10日、同委直屬の「中央企業(yè)」と呼ばれる國有企業(yè)の再編について、「現(xiàn)在行っている企業(yè)の任意再編を、五輪後には國資委主導(dǎo)による強(qiáng)制再編へと方式を切り換える」と述べた。

主任によると、現(xiàn)在の中央企業(yè)の中には、國家経済の柱、または國家安全に関わる軍事産業(yè)に屬さない企業(yè)が存在する。同委は、これら企業(yè)を市場原理をより生かした成長モデル方式へと転換させるべく、中央企業(yè)のリストから外すことを決定。五輪後に再編ピッチを加速させる。

中央企業(yè)の再編を巡っては、発電用石炭価格の上昇で経営不振の電力會(huì)社5社を3社に集約するのではないかとの観測(cè)がある。これについて主任は、「08年上半期は5社ともに赤字だった」と認(rèn)めたものの、「電力産業(yè)は石油産業(yè)と異なり、國內(nèi)の発電量に占める同5社の発電量の割合は40％と少なく、現(xiàn)在のところ再編の計(jì)畫はない」と述べ、同観測(cè)を否定。また、電力分野の中央企業(yè)の責(zé)務(wù)は電力供給の確保であることを強(qiáng)調(diào)した。

國務(wù)院が先に発表した國有経済の構(gòu)造再編計(jì)畫は、中央企業(yè)の數(shù)を2010年に80?100社に縮小することを明記している。（翻訳?編集/HI）