2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両國(guó)間の通貨スワップ。緊急時(shí)に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓國(guó)內(nèi)で期待が高まっている。韓國(guó)銀行（中央銀行）総裁の発言をきっかけに、同國(guó)紙は「南北首脳會(huì)談で北東アジア情勢(shì)の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。

日韓両國(guó)はアジア通貨危機(jī)を教訓(xùn)として、為替相場(chǎng)の急激な変動(dòng)を抑制し、金融市場(chǎng)の安定を確保することを目的に設(shè)立された「チェンマイ?イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結(jié)した。上限20億ドル（現(xiàn)レートで約2180億円）のドル?ウォン間の一方向スワップ（日本から韓國(guó)へドルを供與）だった。

その後、雙方向スワップに改められ、規(guī)模も11年の700億ドル（約7兆6300億円）まで徐々に増えたが、12年の李明博大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）による竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）上陸などで日韓関係が悪化。15年2月に終止符を打った。

再開を目指しては両國(guó)間で協(xié)議が進(jìn)められていたものの、16年12月、釜山の日本総領(lǐng)事館前に舊日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設(shè)置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協(xié)議を中斷していた。

聯(lián)合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓國(guó)銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）プラス3國(guó)の財(cái)務(wù)相?中央銀行総裁會(huì)議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言?！钢醒脬y行が経済協(xié)力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場(chǎng)」とも付け加えた。

この発言を受け、中央日?qǐng)?bào)は「通貨スワップの追憶、韓日スワップ復(fù)元なるか」との記事を掲載。最近のアルゼンチン、ブラジル、トルコなど新興國(guó)通貨の急落に言及した。記事は「韓國(guó)はファンダメンタルズが強(qiáng)い。金融市場(chǎng)も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない」として、「南北首脳會(huì)談で変化した北東アジアの情勢(shì)をうまく活用すれば、感情的な爭(zhēng)いで途切れた韓日通貨スワップを復(fù)元することは十分に可能だ」と再開に期待感をにじませている。

韓國(guó)経済新聞は「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」との社説で、「韓中通貨スワップが中國(guó)と高高度迎撃ミサイル（THAAD）問題でもめていた昨年末に延長(zhǎng)したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結(jié)できない理由はない」と指摘?！缸罱文媳笔酌棔?huì)談などをきっかけに北東アジア情勢(shì)が急変し、気流が変わったとみられる。日本國(guó)內(nèi)で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強(qiáng)まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態(tài)度を示す可能性がいつよりも高まった」などと述べている。（編集/日向）