2017年12月5日、米華字メディア?多維新聞は、現(xiàn)在中國が進めている「一帯一路」構想に三つの反省すべき點があるとする記事を掲載した。

最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中國企業(yè)による三つの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルとなったことについて、記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。この判斷は時期尚早とはいえ、中國政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。

まず1點目は、中國が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス?アイナク銅鉱を挙げ、「受注したものの安全の確保ができないため作業(yè)が進まなくなった」とした。また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、「現(xiàn)地の経済狀況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。

2點目は、地政學や國家間紛爭によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、中國と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。

3點目は、中國による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘?！傅湫偷膜胜韦?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=サウジアラビア'>サウジアラビアのライトレール建設で、政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、中國に41億4800萬元（約705億円）の赤字が生じた」と説明している。

記事は「中國がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、近い將來、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。（翻訳?編集/川尻）