米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任するとすぐに、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）、地球溫暖化対策の國(guó)際枠組み「パリ協(xié)定」、國(guó)連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）から離脫し、米國(guó)ファーストを強(qiáng)調(diào)して、孤立主義を色濃くしている。しかし、米國(guó)の株市場(chǎng)では株価上昇が続いており、米國(guó)経済が継続的に回復(fù)しているほか、多くの投資家が、米國(guó)で今回可決された稅制改革法案を買い材料と見ていることが分かる。経済參考報(bào)が伝えた。

表面的に見ると、過(guò)去31年間で最大規(guī)模となる今回の稅制改革では、法人稅率が35％から20％へと大幅に引き下げられ、企業(yè)に対して海外に留保してきた利益を米國(guó)に還流するよう奨勵(lì)する。また、中産階級(jí)の負(fù)擔(dān)を減らすために、各稅金の基準(zhǔn)の控除額がほぼ2倍になっている。

これらの政策は大きな論議も呼んでいる。米國(guó)では、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はやりたい放題で、米國(guó)の稅収が激減して、最終的には収束が難しい債務(wù)危機(jī)が起きるのではと懸念する聲や、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は無(wú)責(zé)任で、世界中で減稅戦を引き起こしていると批判する聲も上がっている。

しかし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の稅制改革に肯定的な見方を示す人も多く、「米國(guó)経済の再建を大きく促し、少なくとも短期的には経済発展を促進(jìn)する可能性が大きく、より多くの稅収を得ることにつながる」と見ている。世界にとっては、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の減稅法案は、懸念材料であるものの、チャンスでもあり、対応を間違えると、危機(jī)的な結(jié)果になりかねない。

まず、資本の流出を刺激する可能性がある。これまでは法人稅率が35％であったため、多くの米國(guó)企業(yè)が利益を海外で貯めていた。しかし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が大幅な減稅政策を?qū)g施すると、ドルが米國(guó)へと還流する可能性が高い。アップル社のクック最高経営責(zé)任者（CEO）は、「米國(guó)の稅率が下がれば、當(dāng)社の海外で貯蓄している資金をすぐに米國(guó)に戻す」との見方を公にしている。

また、減稅により、米國(guó)経済をも刺激するのは確実で、連邦準(zhǔn)備制度（FRS）が金利を上げるよう促進(jìn)するため、ドルの還流が一層促されることになるだろう。それにより、他の國(guó)の資本は流失し、資本の流出が原因で経済危機(jī)となり、社會(huì)の危機(jī)、政治危機(jī)へと発展していく國(guó)さえ出てくる可能性がある。

次に、通貨危機(jī)が起こる可能性がある。ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)の時(shí)代の財(cái)務(wù)長(zhǎng)官?コナリー氏は以前、「ドルは米國(guó)の通貨だがあなたたちの問題だ」と語(yǔ)ったことがある。金融危機(jī)の際、ドルを大量に刷り、ドルを海外へ流出させることによって、強(qiáng)制的にお金を貸したと言える。そして、米國(guó)経済が難関を突破すると、FRSは金利を上げ、ドルの還流を一気に促進(jìn)した。

金融は一國(guó)の命脈で、金融が不安定になると、國(guó)自體が不安定になるということを、多くの國(guó)がつらい経験を通して學(xué)んでいる。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が減稅政策を?qū)g施し、FRSが金利を上げ、外資が流出すると、他の國(guó)の通貨は値下がりする危機(jī)に立たされる。値下げの動(dòng)きをコントロールできなくなると、その國(guó)にとっては深刻な不確定要素となる。

しかし、それらのネガティブな可能性には、チャンスも潛んでいる。ポジティブに考えれば、プレッシャーがなければ原動(dòng)力もなく、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が減稅を?qū)g施したことで、他の國(guó)も改革を余儀なくされる。息がつまるほどのプレッシャーがなければ、改革を行おうと、真剣に考え決意することもできないだろう。この改革のプレッシャーを原動(dòng)力に変えるというのは、中國(guó)にもあてはまる。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が減稅を?qū)g施したことで、世界中で減稅ブームが巻き起こり、世界経済の動(dòng)向が変わることに疑問の余地はない。世界第2のエコノミーである中國(guó)は、減稅をする余地もあれば、その必要もある。外野から來(lái)た回避できないプレッシャーをうまく活用すれば、中國(guó)が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に加入した時(shí)のように、中國(guó)経済が成長(zhǎng)に拍車をかけることになるだろう。

もちろん、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が実施した減稅が成功するかは、今後の動(dòng)向を見守らなければならない。大規(guī)模減稅は財(cái)政収入の減少につながり、経済に予想されたほどの活力がなければ、過(guò)度な財(cái)政赤字が、未曾有の債務(wù)危機(jī)の原因となるだろう。そうなると、世界経済は新たなショックに見舞われることになる。しかし、他の國(guó)にとっては、積極的に前へ進(jìn)み、行動(dòng)を起こさなければ、効果的にイノベーションの活力を刺激することもできない。また、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の減稅政策は必ず失敗すると占えば、これ以上にないチャンスを逃すことにもなり、今後ずっと後悔することになるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）