2017年12月6日、新華網(wǎng)は2017年の韓國を振り返り、「苦難に満ちた1年だった」と伝えた。

韓國の2017年は、2016年末から続く「打倒樸政権」の混亂の中で始まった。一連の不祥事を起こした樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）は3月に國會(huì)で弾劾訴追が決まり、罷免。任期途中で失職した。

樸大統(tǒng)領(lǐng)の問題では捜査が拡大し、サムスングループの経営トップでサムスン電子副會(huì)長の李在鎔（イ?ジェヨン）氏が贈(zèng)賄罪などで懲役5年の有罪判決を受けたほか、金寛鎮(zhèn)（キム?グァンジン）元國防部長官が軍刑法違反の容疑で逮捕されるなど、國全體が揺らいだ。

5月に文在寅（ムン?ジェイン）氏が新大統(tǒng)領(lǐng)に選出されたが、北朝鮮問題で対応に苦しむことになる。文大統(tǒng)領(lǐng)は対話による解決を強(qiáng)調(diào)したが、北朝鮮のミサイル実験が続くなど望ましい方向には向かわず、日米の強(qiáng)硬姿勢(shì)に流されることとなった。

そうした中、周辺國や國民の反対を押して在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の追加配備を決めたことで、周辺國との関係が一気に複雑化した。

文大統(tǒng)領(lǐng)は大統(tǒng)領(lǐng)選挙での得票率が41．08％と過半數(shù)に屆かなかった。そのため、政策決定には國內(nèi)の政治情勢(shì)や國民の意見など多くの要素を考慮する必要があると記事は指摘。

韓國は國內(nèi)外にさまざまな問題を抱えており、2018年6月の地方選挙は今後の政権運(yùn)営を占うものになると伝えている。（翻訳?編集/岡田）