2017年12月7日、中関村在線は、中國(guó)企業(yè)による日本の家電企業(yè)買収が持つ意味に疑問(wèn)を呈するコラム記事を掲載した。

記事は「近年、中國(guó)企業(yè)による日本の家電大手企業(yè)買収はもはやビッグニュースではなくなった」とし、2011年にレノボがNECのノートパソコン業(yè)務(wù)を、ハイアールが三洋の白物家電部門を買収したことや、昨年には美的が東芝の白物家電を、そして先日にはハイセンス（海信）がやはり?yáng)|芝のテレビ事業(yè)を買収したことなどを紹介した。

そのうえで、「かつて栄華を誇った日本の家電企業(yè)買収は、中國(guó)企業(yè)の臺(tái)頭という印象を強(qiáng)く與える。しかし、日本人はそんなに愚かだろうか」と疑問(wèn)を提起。「日本企業(yè)は消費(fèi)者向けの製品販売に見(jiàn)切りをつけ、重要技術(shù)の開(kāi)発者としてメーカーに技術(shù)を売るスタイルに鞍替えしたのだ」とし、「われわれは、日本企業(yè)の各種資産を譲り受ける一方で、人様が捨てた『ゴミ』が本當(dāng)に自分たちの求めるお寶なのかどうか、本気で考える必要がある」と指摘した。

記事は、中國(guó)の家電産業(yè)が現(xiàn)在抱えている問(wèn)題は、世界的なブランド力が依然として弱いことだと指摘?！竾?guó)際的な影響力を短期間のうちに高めるという點(diǎn)では、日本企業(yè)の買収は決して悪くない。しかし冷靜に考えてみよう。われわれは東南アジアやアフリカの市場(chǎng)を開(kāi)拓するために日本企業(yè)を買収する必要があるのか。ハイアールはロー?ミドルエンド分野ながらもすでにアフリカで一定の知名度と評(píng)判を獲得しているではないか。中國(guó)企業(yè)は堂々と自分のブランドイメージで海外市場(chǎng)を切り開(kāi)くべきだ」と記事は主張する。

そして、「ファーウェイ（華為）のように研究開(kāi)発を重ねてブランド力を高め、アフリカやさらには日本市場(chǎng)に切り込んでいくことこそ、中國(guó)の家電企業(yè)が進(jìn)む道ではないだろうか」と訴えた。（翻訳?編集/川尻）