2017年12月7日、米華字メディア?多維新聞は、日中両國の関係改善に向けた動きにおいて、尖閣諸島問題が依然として大きなネックとなっていると伝えた。

記事は、6日に終了した第8回日中高級事務(wù)レベル海洋協(xié)議において「日中?？者B絡(luò)體制」の構(gòu)築で前向きな進展があったと日本メディアが大きく伝えていることや、両國防衛(wèi)當(dāng)局幹部間のホットライン構(gòu)築の話により尖閣諸島を中心とする東シナ海紛爭の沈靜化につながるとまで報じられたことを紹介?！溉毡兢椁稀Oめて強い日中親善ムードが出ているようだ」とした。

一方の中國ではやや異なる反応があるようだ。記事によると、中國海軍は7日、事前の通告どおり東シナ海の舟山諸島以東の水域で大規(guī)模な実弾軍事演習(xí)を?qū)g施。中國空軍も4日に偵察機を黃海、東シナ海に派遣して沿海訓(xùn)練を?qū)g施した。これについて記事は、「『飛んだことのない場所を飛び、到達したところのないエリアに到達する』という姿勢は、日本國內(nèi)の『日中ホットライン』『進展があった』という論調(diào)とは大きく異なるもの」と指摘している。

また「日本の防衛(wèi)関係者も依然として南西諸島の防衛(wèi)に強い興味抱いている。6日には、日本の防衛(wèi)省が戦闘機に搭載する射程500キロ超の巡航ミサイルを米國から導(dǎo)入する方針を固めたことが伝えられた。野黨が強く反発しているが、絶対的な主導(dǎo)権を握る安倍政権のもとで実現(xiàn)するのは時間の問題だ。また、航空自衛(wèi)隊の第一線部隊も依然として中國軍を敵とみなしている。このような狀況では、日中間の親睦はやはり限定的なものになる」と論じた。

そして、「日中両國の現(xiàn)狀を見ると、総選挙前の安倍首相の親中姿勢は単なる策略だったことは明らかだ。尖閣諸島問題は依然として簡単に回避できる問題ではなく、相互信頼が深まらないままの日中間のさらなる交流は時期尚早だろう」としている。（翻訳?編集/川尻）