2018年1月7日、界面によると、臺灣の謝長廷（シエ?チャンティン）駐日代表が「尖閣問題や慰安婦問題はいずれも懸案」と語った。

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記事によると、謝氏は先日臺灣メディアの取材に対して「沖ノ鳥島、尖閣諸島、慰安婦などの爭議はいずれも懸案だ。臺灣の漁師はしばしば遭難するが、その時はいつも日本の助けが必要になる。一昨年だけで14件の事例がある。日本の助けがなければ、14の命が失われていた。主権や民族的な感情についての問題をわざわざ刺激する必要はない。われわれは立場を守り、異議や抗議を示すまでだ」と語ったという。

また、謝氏が駐日代表就任前、自身が代表として派遣されたことについて「蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)が対日関係を非常に重視している。そして、外務(wù)官僚ではない自分が選ばれたのは、今後雙方の関係が多くの対立的な交渉を必要としないことを示すものだ」とコメントしたと伝えている。

記事は、謝氏の発言に対して一部の臺灣ネットユーザーから「売國奴」との批判が出ているほか、香港メディア?中評社が「駐日代表でありながら、主権に関わる問題について銃口を身內(nèi)に向け、日本や米國に代わって話をしている。自分が一體誰なのかを忘れたのか？これが民進(jìn)黨當(dāng)局の政策であり、紛れもない親米、媚日なのだ」と評したと紹介した。

さらに、臺灣漁船員の沖ノ鳥島海域での操業(yè)問題について「馬英九（マー?インジウ）政権では日本と爭い、沖ノ鳥島は巖礁であると強調(diào)してきたが、蔡政権になってからは親米日反中という考えの下、その態(tài)度が曖昧になった」と評している。（翻訳?編集/川尻）