2018年10月18日、韓國(guó)?ネイバーポストに「世界のマクドナルド店舗より多い韓國(guó)のチキン屋」と題した記事が掲載された。

記事によると、韓國(guó)の料理研究家で実業(yè)家のペク?ジョンウォンさんが國(guó)政監(jiān)査に出席し、外食業(yè)運(yùn)営についての考えを述べた。ペクさんは自営業(yè)の最も大きな問(wèn)題について「韓國(guó)は外食業(yè)をあまりにも簡(jiǎn)単に始められるため、必要な準(zhǔn)備をせず飛び込む人が多過(guò)ぎる」と指摘した。

実際、14年時(shí)點(diǎn)の韓國(guó)の自営業(yè)の割合は全體就業(yè)者の26．8％を占めており、これは経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）の平均（15．4％）よりかなり高い。自営業(yè)者の割合が平均より高い國(guó)の大半は、経済事情が良くないか観光産業(yè)への依存度が高い國(guó)と言われているという。記事は、根本的な問(wèn)題點(diǎn)として「労働市場(chǎng)に進(jìn)入できなかったり退職したりした人が仕方なく選ぶ場(chǎng)合が多い」と指摘している。その多くが飲食店や宿泊業(yè)、卸売店などで、付加価値の大きい知識(shí)産業(yè)の比重は著しく低い。人口1000人當(dāng)たりの事業(yè)體數(shù)を見(jiàn)ても、例えば飲食店業(yè)は韓國(guó)が12．2店舗で、米國(guó)（1．8店舗）の7倍、日本（5．7店舗）の2倍以上多いという。

韓國(guó)では、ここ數(shù)年で急増した「チキン屋」について「世界のマクドナルドの店舗數(shù)より多い」という話も出ているが、それも上記の理由からだという。記事は「いくつかの業(yè)種に自営業(yè)が集中しているため、生存率は30％にもならない」と伝えている。

記事ではこのほか、所得水準(zhǔn)の向上による自営業(yè)の減少傾向など韓國(guó)の自営業(yè)の未來(lái)についても報(bào)じている。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「問(wèn)題は働き口。いい働き口が多ければチキン屋をしなくてもいい。どうか雇用対策をお願(yuàn)いします」「共感。家庭の味程度の実力で商売を始めるのはどうかと思う」「そんなチキン屋よりも多いのがカフェ」「チキン屋ぐらい多いのがコンビニ」「韓國(guó)は何でも1人成功すればみんながこぞって始めて、駄目になったら政府の責(zé)任」「政府は目を背けずに自営業(yè)を助ける具體的な代案を提示して。國(guó)民が豊かに生きてこそ國(guó)が豊かになる！」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）