2017年12月13日、日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、日本政府が來(lái)年4月より実施予定の法人稅減稅プランが、日本で働く中國(guó)人に利益をもたらす可能性があると報(bào)じた。

日本政府は先日、2018年度の法人稅減稅プランをまとめた。プランでは従業(yè)員の給料を平均3％上昇させた大企業(yè)、1．5％上昇させた中小企業(yè)の法人稅から賃上げ総額の最大20％を減稅するほか、IoT分野に投資する企業(yè)の法人稅も一定程度控除される。

記事は、減稅によって「幸せな日がやってくる」との聲が在日中國(guó)人から続々と聞かれると伝えた。東京の大學(xué)を卒業(yè)後、日本の大手金融機(jī)関で働いているという姜（ジアン）さんは「日本の金融機(jī)関は待遇も福利厚生も充実していると言われたが、入ってみると家賃や生活費(fèi)がかさみ、思うように貯金できなかった。職場(chǎng)は毎年利益を伸ばしているのだが、みんな內(nèi)部留保に回ってしまって従業(yè)員は恩恵を受けられない。今回の法人稅の調(diào)整が給料アップにつながることを期待している」と語(yǔ)った。

東京で電子工場(chǎng)を営む林（リン）さんは「會(huì)社には中國(guó)人の従業(yè)員も多い。頻繁に給料を上げていては、各種経費(fèi)もかさんでしまい、耐えられない。多くの在日中國(guó)人企業(yè)は數(shù)年前からIoTに力を入れ始めており、今回の減稅案は在日中國(guó)人の従業(yè)員、経営者いずれにも恩恵がもたらされそうだ」としている。（翻訳?編集/川尻）