中國の駐パキスタン大使館は8日、最近になり同國において中國資本企業(yè)や同國に滯在する中國人を標(biāo)的とするテロが計畫されているとして注意を呼び掛けた。

大使館は、外出をできるだけ控えることや人が集まる場所に行かないなど、警戒を強めるよう求めた。パキスタンにおいて計畫されている中國系企業(yè)や中國人を標(biāo)的とするテロについては「一連の」として、計畫が複數(shù)存在することを示唆した。

米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認(rèn)めると宣言したことで、イスラム過激派によるテロ事件の危険性が高まったとして全世界的に懸念されている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の宣言とパキスタンにおけるテロの危険性の関係は不明だが、IS（イスラム國）は2015年に発表した「反イスラム國連合」のリストに中國を含め、テロなどを含めた攻撃の対象としている。

パキスタンでは17年5月、中國人2人がISと稱するグループに拉致され殺害される事件が発生した。2人は韓國人をリーダーとするキリスト教系団體に所屬して布教活動をしていたとされている。

12月8日には中國の駐イスラエル大使館も、同國に滯在する中國人や中國企業(yè)に対し、國際的な爭議の対象になっている地域や人が密集している地域に行かないこと、夜間の外出は控えることなど、安全の確保に努めるよう注意を促した。（翻訳?編集/如月隼人）