2017年12月11日、韓國(guó)?ハンギョレ新聞によると、韓國(guó)にも広く出店する100円ショップの「ザ?ダイソー」をめぐり、韓國(guó)で労働基準(zhǔn)法に違反したとの指摘が出ている。

韓國(guó)雇用労動(dòng)部ソウル江南（カンナム）支庁は10日、韓國(guó)のダイソー本社と直営店を調(diào)査した結(jié)果として「ダイソーが2001年に問(wèn)題のある履行覚書(shū)を作成し、先月8日まで全國(guó)支店の従業(yè)員を?qū)澫螭摔长欷蚴褂盲筏皮い俊工让鳏椁摔筏?。この覚?shū)には「上司の業(yè)務(wù)上の指示?命令に絶対服従すること」「社內(nèi)外において職員を扇動(dòng)したり、會(huì)社の許可なしに放送、集會(huì)、デモ、集団行動(dòng)、ビラの配布?掲示?所持?同調(diào)?便乗を行うか、これが未遂に終わったりした場(chǎng)合、免職またはいかなる措置も甘受すること」などの內(nèi)容が含まれていたという。

こうした?jī)?nèi)容は先に報(bào)道で公になっており、憲法が保障する私生活の自由を侵害し、労働者と使用者が同等な地位で労働條件を決定するように定めた労働基準(zhǔn)法に違反しているとの指摘が出ていた。一方、ダイソーは文書(shū)を通じて「現(xiàn)在は使用していない覚書(shū)が現(xiàn)場(chǎng)で使われていた。一部店舗で使用されていた事実を本社が把握できていなかった。數(shù)年前に覚書(shū)を一般的な誓約書(shū)の形式に変更したが、社內(nèi)ネットワークに（以前の書(shū)式が）殘っていたとは想像すらしていなかった」などと釈明していた。

しかし事態(tài)を受け、ダイソー內(nèi)部からは「本社が11月8日に『新たな誓約書(shū)を使用することになるため、使用していない既存の覚書(shū)様式を削除せよ』との緊急通知を全國(guó)の店舗に送り、新たな誓約書(shū)ファイルを使用するようにと伝えてきた。ダイソーの釈明はうそだ」として、本社の隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する告発がなされていた。

そして今回、國(guó)の機(jī)関である雇用労動(dòng)部の調(diào)査により事実の確認(rèn)に至った。ダイソー人事総務(wù)部のチョ?ジェウォン部長(zhǎng)は事実と異なる説明をしたことについて、「（発覚を）恐れて守るためだった。謝罪したい。2005年に（本社の）管理職勤労契約書(shū)類(lèi)のみ誓約書(shū)に改善したが、當(dāng)時(shí)現(xiàn)場(chǎng)職までは検討できずに最近まで使っていた。（釈明は）內(nèi)部的に混同があった。わざと隠したわけではない」と話しているという。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「事実を隠したのにわざとじゃなかった？そんなしどろもどろの釈明がありなの？」「人間を人間らしく扱って」とダイソーへの批判が高まっており、中には同社が日本企業(yè)であることに言及し「近いうちに韓國(guó)から追い出されますように」「だから日本企業(yè)を使っちゃ駄目なんだよ」といった聲も目立つ。

また「不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)をしよう」「これはひどい。もうダイソーに行くのはやめなきゃ」など呼び掛けるユーザーもあちこちにみられた。（翻訳?編集/松村）