2017年12月12日、日本政府が計(jì)上した在日米軍関係経費(fèi)の総額が3年連続で過去最高を更新し、米國(guó)からも日本の米軍経費(fèi)支出は「世界の手本になる」と絶賛されていることについて、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は「ATM？」と皮肉交じりに伝えている。

記事が日本メディアの報(bào)道を引用して伝えたところによると、2017年度に日本政府が計(jì)上した在日米軍関係経費(fèi)の総額が7897億円に達(dá)したことが外務(wù)省の資料から明らかになった。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新したという。

在日米軍の兵士?軍屬（5萬(wàn)1452人、9月現(xiàn)在）1人あたり約1530萬(wàn)円に達(dá)する。日本メディアは「米國(guó)の同盟國(guó)で、これだけ突出した財(cái)政負(fù)擔(dān)をしている國(guó)はない」とし、マティス米國(guó)防長(zhǎng)官が2月、日本の米軍経費(fèi)支出は「世界の手本になる」と絶賛したと伝えている。

日本メディアによると、米軍関係経費(fèi)の高騰の最大の要因は、年間2000億円規(guī)模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護(hù)市辺野古での新基地建設(shè)や米海兵隊(duì)巖國(guó)基地（山口県巖國(guó)市）への空母艦載機(jī)移転など、米軍再編経費(fèi)の拡大によるものだという。日本政府は4月、沖縄県の許可もない狀況下で辺野古で護(hù)岸工事に著手し、巖國(guó)では艦載機(jī)や米兵?軍屬?家族移駐に伴うインフラ整備が進(jìn)んでいる。辺野古新基地や東村高江のヘリパッド建設(shè)に反対する市民を監(jiān)視?弾圧するための警備費(fèi)用も含まれている。

在日米軍関係経費(fèi)を支出する省庁は、防衛(wèi)省以外に総務(wù)省、財(cái)務(wù)省、厚労省がある。在日米軍駐留経費(fèi)、在日米軍再編経費(fèi)、SACO（沖縄に関する特別行動(dòng)委員會(huì)）関係経費(fèi)で構(gòu)成され、大半は日米安保條約上、支払い義務(wù)がないという。（翻訳?編集/柳川）