2018年1月10日、韓國の雇用狀況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業(yè)率が過去最悪の水準(zhǔn)に達(dá)したことが分かった。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

韓國統(tǒng)計(jì)庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者數(shù)は2655萬2000人と前年より31萬7000人増加した。年間就職者數(shù)の増加數(shù)は16年の29萬9000人よりは多かったものの、15年の33萬7000人、14年の53萬3000人には及ばなかったという。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結(jié)果となった。青年層（15?29歳）における昨年の失業(yè)率は9．9％と2000年以降で最も高かったという。統(tǒng)計(jì)庁?雇用統(tǒng)計(jì)課長ビン?ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の狀況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務(wù)員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調(diào)査対象期間に地方職公務(wù)員試験があった。そのため青年層の中の求職斷念者が失業(yè)者として數(shù)えられたのではないか」と話す。なお、全體の失業(yè)率は3．7％で2016年と変わらなかったとされる。

産業(yè)別に見てみると、増加したのは建設(shè)業(yè)（6．2％増）、保険業(yè)と社會福祉サービス業(yè)（3．3％増）、公共行政?國防および社會保障行政（5．2％増）などで、運(yùn)輸業(yè)（1．5％減）、金融および保険業(yè)（1．8％減）、製造業(yè)（0．3％減）などでは減少となった。

また、昨年12月の就職者は2642萬1000人と前年同月に比べ25萬3000人増加。月間就職者數(shù)の増加數(shù)が韓國政府の目標(biāo)である30萬人に及ばなかったのは昨年10月、11月に引き続き3カ月連続となる。これは金融危機(jī)の07年8月から10年3月に長期間の30萬人未満を記録して以降初めてのことという。

これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが國？。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時(shí)世、誰が雇用したいなんて思う？。（失業(yè)者は）さらに増えるだろう」「未來の見えない災(zāi)難」など悲観的なコメントが目立つ。

文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に対しても「文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の経済政策は社會主義政策に近い（泣）。企業(yè)を悪と考えているようだ。このままじゃベネズエラのようになるだろう。いや、ベネズエラには石油があるけど、韓國は企業(yè)輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業(yè)者のことはかわいそうと思わない政府」「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい聲が上がり、韓國社會についても「ニュースで見たけど、育児中の公務(wù)員の出勤を10時(shí)にするらしい。公務(wù)員だけが國民で、その他は稅金奴隷のようなもの。だから必死に公務(wù)員になろうとする若者を悪く言えない」と皮肉なコメントが寄せられた。

しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留學(xué)経験者、名門大卒業(yè)者までみんな魂が抜けているように感じる。外見は取り繕って虛勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。（翻訳?編集/松村）