米國が環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）から離脫したことを受けて、歐州連合（EU）と日本は違う手を打つことに決めた。雙方は8日に自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉を終え、世界最大の経済開放エリアを構(gòu)築することを明らかにした。人口6億人をカバーし、グローバル経済のうち30％にあたる経済貿(mào)易活動が行われる見込みだ。ロイターによると、この動きは雙方が保護貿(mào)易主義の立場を取る米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)を見限ったことを示すという。北京商報が伝えた。

同F(xiàn)TAはEUにとって最大規(guī)模の取引であり、これまでに4年の歳月を費やし、関稅の削減、標(biāo)準や規(guī)定の導(dǎo)入、公共の調(diào)達市場の開放などを目的とする。FTAが発効すれば、雙方はただちにまたは段階的に関稅の大部分を廃止する。日本はEUから輸入するチーズへの30％の関稅とワインへの15％の関稅を廃止し、EUからの豚肉?牛肉の輸入増加を認める。EUが日本で大規(guī)模な公開入札を行うことも認める。見返りとして、日本が関稅を廃止するのは商品種別全體の94％とし、農(nóng)林水産品は82％とする。また、EUは日本の自動車に対する10％の関稅と自動車部品に対する3％の特恵関稅を廃止する。

現(xiàn)在、日本の人口は約1億2700萬人で、歐州にとって6番目の輸出市場だ。アジア諸國で牛乳や乳製品のニーズが増加を続けているため、現(xiàn)在のEUの対日輸出品目では乳製品がトップに立つ。そこでEUは今回のFTAを通じて対日輸出を増やしたいと考えている。関係部門の政府関係者の分析によると、今回のFTAに基づき、毎年10億ユーロ（約1332億円）にも達していた関稅が廃止され、食品、薬品、醫(yī)療サービスの輸出が推進されることになるという。

同時に、EUは日本の3番目の貿(mào)易パートナーであり、対EU輸出額の16％を自動車が占め、日本からEUに輸出される最も主要な製品となっている。日本はEUからの自動車輸入に対する関稅を廃止したが、EUは日本車に対し10％の関稅を課し続けている。日本の7大自動車メーカーのうち4社は歐州での販売量が世界販売量の10％以上を占め、歐州市場の重要性は言うまでもない。今回のFTAがEUにおける日本車の価格競爭力を高めることが予想される。

FTA交渉は確かにまとまったが、また阻害要因も殘っている。8日に発表された合意をみると、EUと日本は投資家の保護という問題をめぐってはまだ一致していない。日本側(cè)はEUが採用を提案する新型の「投資法廷制度」による紛爭処理には乗り気でなく、従來の投資家と國の紛爭解決メカニズムに傾いている。EU委員會のセシリア?マルムストローム委員（貿(mào)易擔(dān)當(dāng)）は、「この分野では來年初めにもっと掘り下げた話し合いが必要だ。だが合意の他の部分はすでに固まっている」と述べた。

だが現(xiàn)在の結(jié)果からみると、雙方はどちらも合意に満足しているとみられる。EU委員會のクロード?ユンカー委員長と日本の安倍晉三首相はいろいろな場面で、今回の合意には客観的な経済的価値があり、重要な戦略的意義もあるとの見方を示している。今回の合意は、EUと日本は自由で公平な市場の中でグローバル経済の良好な運営狀況を保つために努力するという世界に対する明確なシグナルでもある。また、今回の合意は明確さ、透明性、ルールに基づき、雙方の価値観を十二分に尊重し、保護貿(mào)易主義の誘惑を効果的に防ぐものになっている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がTPP離脫を宣言した後、日本はEUとのFTA交渉妥結(jié)に力を入れてきた。交渉は2013年にスタートし、関稅、知的財産権、EC取引など27分野が対象になった。今年6月下旬以降は、岸田文雄外相とマルムストローム委員がそれぞれ東京とベルギー?ブリュッセルで多角的な難しい交渉を何度も取り仕切り、今年7月にはついにこの幅広い分野を?qū)澫螭趣筏啃翭TAの調(diào)印にこぎ著けた。

世界で保護貿(mào)易主義が臺頭する中、日本とEUは今回のFTAに基づいて自由貿(mào)易を推進する積極的な立場を明らかにした。ただ英紙フィナンシャル?タイムズが分析するように、日本がEU産チーズなどの乳製品の輸入を拡大すると、自國の牧畜産業(yè)は深刻なダメージを受ける。報道によると、日本政府は自國の専業(yè)の農(nóng)家?牧畜業(yè)者に対する設(shè)備面での優(yōu)遇措置や飼料に対する補助金などの救済措置を検討しているという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）