2008年8月19日、19日付中國新聞網によると、中國の國家発展?改革委員會は19日までに、火力発電所から送電會社への電力卸売価格を引き上げると発表した。20日から適用する。小売価格は據え置く。

引き上げ幅は1キロワット時當たり0．01?0．25元と各省?直轄市?自治區(qū)で異なり、全國平均で0．02元?；靵yが続くチベット自治區(qū)と新疆ウイグル自治區(qū)は引き上げ対象から外した。

中國の火力発電所は発電用石炭価格の高騰で赤字経営を強いられており、卸売価格の引き上げは電力會社に対する救済措置といえる。國家情報センター?経済予測部の研究員によると、政府は7月、2年ぶりに電力料金を約5％引き上げたが、石炭価格の上昇分を吸収するまでには至ってない。國內の五大電力會社は08年上半期、そろって赤字を計上している。

ただ今回小売価格が據え置かれたことから、引き上げ分は送電會社がすべて負擔することになる。専門家は、國家電力網と南方電網の二大送電會社の負擔額は年間計500億元に上ると試算している。

また「今回の卸売価格の引き上げは電力料金を再度引き上げるための布石ではないか」との聲も専門家の間で聞かれる。國家エネルギー局の張國寶局長は18日、五輪後のエネルギー料金について「國內経済の狀況や國際価格の変動を見て調整する」と述べ、再値上げの可能性を示唆した。（翻訳?編集/HI）