2017年12月14日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が訪中したことについて、韓國メディアから「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）が依然として中韓関係改善の足かせになっている」との見方が出ていると伝えた。

13日に中國訪問を開始した文大統(tǒng)領(lǐng)は、今回の訪中は「相互信頼を深めること」と語っている。また、13日に中韓ビジネスフォーラムに出席した際には「明日（14日）、習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と中韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）継続協(xié)議に関する覚書に署名する」と発言した。サービス貿(mào)易や投資に関する中韓FTAの締結(jié)が実現(xiàn)すれば、THAAD問題で苦境に立たされていた韓國の映畫、ドラマ、音楽など韓流文化や物流、小売などの業(yè)界にとっては朗報(bào)になるとの見方が出ている。

記事は、日本メディアが「ソウルの繁華街?明洞には、一度消えた中國人観光客が戻り始めている。しかし韓國の観光業(yè)界関係者によれば、大勢の観光客を運(yùn)べるフェリーやチャーター便はまだ復(fù)活しておらず、THAAD配備用地を提供したロッテ関連の施設(shè)が団體観光コースから除外されているという。ロッテは依然、中國から許されていないようだ」などと伝えたことを紹介。

一方、韓國メディア?ハンギョレは12日付の記事で、「THAADがいまだ足かせになっている。中韓の専門家が11日にTHAAD問題を討論し『文大統(tǒng)領(lǐng)の訪中は中韓関係のターニングポイントとなり得る』との認(rèn)識が示されたが、両國の間でコンセンサスに至っておらず、韓國が関係改善を強(qiáng)調(diào)する一方で、中國側(cè)の多くはTHAAD問題は完全に解決されていないとの認(rèn)識を示した」と報(bào)じたという。

遼寧社會科學(xué)院の朝鮮半島問題専門家?呂超（ルー?チャオ）氏は「韓國のTHAAD配備が中韓の相互信用を破壊した。両國が國交を樹立して以降、ここまで長時(shí)間かつ広範(fàn)囲に渡って深刻な対立が起きたことはなかった。今、文政権が誠意と友好を示すアクションを起こし、中國も前向きに反応している。ただ、韓國は引き続き行動によって約束を守ることを証明する必要がある」とコメントしたという。（翻訳?編集/川尻）