2017年12月13日、韓國?ソウル経済新聞によると、韓國政府が科學系のノーベル賞受賞に値する科學者を育てようと11年から始めた事業(yè)「大統(tǒng)領ポスドク（Post-Doc）フェローシップ」が來年から中斷される。突然の中斷方針は、長期的な視野に立ち基礎研究支援を進めるとしてきた文在寅（ムン?ジェイン）政権の方針に反していると批判が出ている。

同事業(yè)を運営していた韓國研究財団は、今年までに選定した課題のうち支援期間が殘っている74課題のみ継続して支援する計畫だという。同事業(yè)は優(yōu)秀な若手科學者を育成することを目的に始まったもので、39歳以下の博士號取得者か、博士號を取得してから7年以內(nèi)の若手研究者を?qū)澫螭巳思Mを含めて毎年1億3000萬ウォン（約1350萬円）が最大5年間支援される。

科學分野でのノーベル賞受賞者輩出のため「若い科學者をフルサポートする」方針の下、他のポスドク事業(yè)との差別化を図った。一般のポスドクの場合、年間4500萬ウォン（約470萬円）の支援期間が2年に制限されており、大統(tǒng)領ポスドクは破格のメリットが與えられていた。

しかし基礎研究の性質(zhì)上、すぐには成果が出ず、一部の被支援者がサポート期間中に就職などで中途放棄するケースが発生したことなどから、今回、科學研究開発予算を?qū)徸hする國家科學技術(shù)審議會で、國會に予算案を提出する前に関連予算を全額削減したことが分かった。

これと関連し、予算執(zhí)行の主務省庁である教育部は「大統(tǒng)領ポスドク新規(guī)予算が全額削減されて殘念」とし、「大統(tǒng)領ポスドクの代わりに『博士後國內(nèi)研修』プログラムの予算を強化し、このプログラムに応募を誘導する計畫」としている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「文在寅さんは最も優(yōu)先すべき醫(yī)療?科學分野で時代に逆行している」「公務員を増やすために予算を多く使っているが、科學技術(shù)に投資する余裕があるのかな？」「政府は福祉やインフラ工事以外に興味がないんだ」「政府の誤った政策で、國が數(shù)十年は後退する」など、政府への批判の聲が多く寄せられた。（翻訳?編集/三田）