2017年12月14日、米華字メディア?多維新聞は、中韓首脳會談後の共同聲明が出されなかった背景について分析する記事を掲載した。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は14日に北京で中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と會談。しかし、通例なら首脳會談直後に出される共同聲明の発表は見送られた。また、會談後の記者會見も行われていない。

記事は「共同聲明が発表されなかった根本的な原因について、韓國が自ら中國に申し出たはずの『ミサイル防御システムに參加しない、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の追加配備を禁止する、日米韓軍事同盟に參加しない』という3つの約束の履行に同意しなかったからとの分析が出ている」とした。

文大統(tǒng)領(lǐng)が「3つの約束」に同意しなかった背景として、記事は「米韓同盟への配慮」を挙げた?！腹餐暶鳏蠗l約とみなされ、國際法上の拘束力を持つことになる。米韓は1953年に『米韓相互防衛(wèi)條約』を締結(jié)しており、これが米國による韓國へのTHAAD配備の法的基礎(chǔ)になっている。韓國はこの條約が中韓共同聲明とバッティングすることを恐れたのだ」と論じている。

また、韓國國內(nèi)の政治的な要素もあると指摘?！附衲?月に行われたギャラップの世論調(diào)査では、53％がTHAAD配備に賛成している。これは昨年7月にTHAAD配備を決定した時の調(diào)査と同水準(zhǔn)。一方で、韓國の経済界は文政権に対中関係改善への期待を寄せている。そこで文大統(tǒng)領(lǐng)は『3つの約束』を打ち出して両國関係の修復(fù)を図ろうとしたが、世論から『弱腰外交』との批判が噴出し、文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が2週連続で低下してしまった」とした。

記事は「『3つの約束』が中韓共同聲明に盛り込まれれば、中國にTHAAD配備阻止の法的な武器を與えることになる。そして、今後追加配備すれば、韓國が信用失墜のリスクを負うことになる」としている。（翻訳?編集/川尻）