2017年12月14日、韓國?ソウル経済新聞は、韓國で高い人気を誇っていたユニクロが、昨今「深い悩みを抱えている」と報(bào)じた。ユニクロは韓國進(jìn)出から10年がたった14年、同國での年間売り上げ1兆ウォン（約1030億萬円）を達(dá)成したが、12年に売り上げ伸び率54％でピークに達(dá)して以降は毎年伸び率が下がっているという。

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韓國金融監(jiān)督院電子公示システムによると、ユニクロの韓國法人FRLコリアの2017會(huì)計(jì)年度（16年9月?17年8月）の売上高は1兆2377億ウォン（約1270億円）で前年より4．7％増加、営業(yè)利益は1765億ウォン（約180億円）で前年より64．5％増えた。

しかし記事は、同年度のユニクロの実績は「失望ものだ」と伝えている。12?16年までの5年間に計(jì)110店舗、年平均22店舗を新規(guī)オープンしてきた勢いに急ブレーキが掛かり、17年の店舗數(shù)は179店舗と、前年から6店舗の増加にとどまったのだ。

売り上げの伸び幅も落ち続けている。13年には37．4％、14年29．0％、15年には24．7％と前年比2桁で伸びてきていたが、16年は5．8％、17年は4．7％にまで下がった。

こうした成長鈍化の背景には、アイテムの大部分が生活必需品的な性格を備えていることによる「限界」があると記事は指摘する。すでに韓國人の多くはユニクロのヒートテック、フリースフルジップジャケットなどベーシックなアイテムを入手しており、同じアイテムが頻繁には購入されなくなっているのだ。

また記事はもう一點(diǎn)、海外でも広がる「持続可能なファッショントレンド」と相反する「SPAの代名詞」とのイメージが付いていることも、ユニクロの足を引っ張る要因だと指摘している。ユニクロをはじめととしたSPAブランドは近年、衣類ごみを生む環(huán)境汚染の主犯との認(rèn)識(shí)が広まりつつあるとの指摘だ。

同社の製品を愛用しているとみられる一般の韓國ネットユーザーはどう見ているか。記事には、「高い値段のせいでは？」「同じデザインのものに比べると割高」「1、2著買ったら分かるけど、思ったより高いし、デザインや種類も毎年似たり寄ったり。セール期間以外は行かない」など、価格やデザインの問題を指摘する聲が多數(shù)上がっている。

また日韓で商品価格に差があるとの指摘も多く、「日本よりかなり高い」「日本ではリーズナブルでも韓國では高く売る。日本に行ってきた人ならみんな知ってること」とのコメントも。

さらに同社が日本企業(yè)であるため「買いたくない」との主張も出ており、「なぜユニクロが韓國を代表するSPAブランドなの？」「日本企業(yè)の売り上げを韓國人が気にする必要ある？」と憤慨するユーザーもいた。（翻訳?編集/松村）