「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに初めは懐疑的な態(tài)度を示していた日本だが、最近は積極的參加のシグナルを発するようになった。

日本経済新聞によると、日本政府は「一帯一路」への協(xié)力を後押しするための指針をまとめた。省エネ?環(huán)境、産業(yè)の高度化、物流の3分野における日中の民間企業(yè)の協(xié)力を積極的に推進(jìn)するため、政府系金融機(jī)関による融資などの支援をするという。

日本メディアの分析によると、日本は「一帯一路」構(gòu)想への協(xié)力の姿勢を見せ、首脳往來など関係改善に弾みをつける狙いだ。

▽新たな力の均衡を模索

日本メディアの報(bào)道をみると、內(nèi)閣官房、外務(wù)省などの政府関連部門は「第3國における日中民間経済協(xié)力」がテーマの方針と計(jì)畫をまとめて関連の協(xié)力を推進(jìn)してきた。政府だけでなく、民間でも各方面に「一帯一路」イニシアティブと密接な協(xié)力を展開し、インフラ開発を著実に推進(jìn)しようと呼びかけている。

実際、これは日本政府が「一帯一路」に関して初めて出したコメントではない。今年7月にドイツ?ハンブルクで開催された主要20カ國?地域（G20）首脳會(huì)議（G20サミット）では、安倍晉三首相が「一帯一路」イニシアティブへの參加の意向を示した。それまで日本はずっと様子見の態(tài)度を取ってきた。ただ「一帯一路」イニシアティブへの參加を真に積極的に計(jì)畫に組み入れたのは今回が初めてだ。

日本が慎重な態(tài)度からあいまいな態(tài)度へ、さらに積極的な態(tài)度へと変わったことについて、南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)（リウ?ユン）客員研究員は、「ここには多くの原因がある。まず押さえておくべき點(diǎn)は米國がもたらした圧力と國際情勢の変化だ。米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は政策と行動(dòng)において常に『アメリカ?ファースト』の政策を強(qiáng)調(diào)し、この原則の下で、米國は日本や韓國などに対して実際のところ同じように打撃を與える戦略を取るようになった。これにより日米間の矛盾は日に日に顕在化し、覆い隠すことができなくなった」と述べる。

劉研究員は、「米國の前政権と異なり、日米豪印戦略対話はトランプ政権にとってもはや主要な政策目標(biāo)ではなく、反対に米國の製造業(yè)の優(yōu)位性を回復(fù)するなどの経済政策が第一の任務(wù)になり、安全保障問題は根本において経済の目標(biāo)に奉仕するものとなった。こうした狀況の中、日米のこれまでの密接な協(xié)力の流れに変化が生じるのは必然的なことだ」と強(qiáng)調(diào)する。

劉研究員の見方では、「安倍政権はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の訪日期間中に行った會(huì)談の中で、こうした変化がもたらす脅威をかぎ取った。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は安全保障問題をもはや強(qiáng)調(diào)せず、経済問題をより重視していた。さらにトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は一方では日本に経済制裁を打ち出し、両國間の貿(mào)易赤字に強(qiáng)い不満を示し、また一方では今年上半期に中國に対して試験的に制裁を打ち出す意図を漏らしたほかは、中國との間で友好ムードを維持している。米國の圧力や圧力がもたらす國際情勢の変化の中、安倍政権にとっては、理念を転換し、米國以外に新たなパワーバランスを追求することが非常に切迫した任務(wù)になった。そして中國が最適な選択肢になった」のだという。

▽「一帯一路」から得られる利益は大

劉研究員によると、「もう一つのみるべき點(diǎn)は、中國が打ち出した『一帯一路』イニシアティブは実際のところグローバル化と対外開放推進(jìn)で重要な役割を果たし、融合性と実行可能性の上で、日本が打ち出した開放戦略とある程度似通った部分があるということだ。これも日本が中國のイニシアティブを早急に受け入れようとする原因の一つだ」という。

また劉研究員は、「協(xié)力という側(cè)面で考えると、『一帯一路』イニシアティブには巨大なインフラニーズと投融資ニーズがあり、日本は自分の殻にこもってそこからの分け前を得られなくなるよりも、參加してその中のプロジェクトに融資サービスを提供した方が、より多くの利益を得られるようになることは明らかだ?！阂粠∫宦贰互ぅ衰伐ⅴ匹％证膝姗`ラシア大陸を貫通し、新興エコノミー、発展途上國、先進(jìn)國を結(jié)び、たくさんの工事やプロジェクトがあり、インフラ建設(shè)、エネルギー、情報(bào)など多くの分野をカバーする」と指摘する。

ドイツのアナリストは、「安倍首相は日本企業(yè)により多くのビジネスチャンスをもたらしたいと考え、また日本がこの日に日に規(guī)模が拡大する國際プロジェクトから排除されてはならないと意識(shí)するようにもなった。今のままでは日本はこのプロジェクトの今後の発展に対する一切の発言権を徐々に失い、政治的影響力も経済的影響力も日々増大する中國の前で、立場を失っていくことになる」と述べる。

國際基督教大學(xué)のスティーブン?ナギ上級(jí)準(zhǔn)教授（國際関係論）は、「日本が參加しなければ、日本は多くのインフラプロジェクトを失うことになる。投資分野で、日本企業(yè)がそのうちの5％でも受注できれば、大きな取引だといえる。日本は參加すれば方針などの決定時(shí)に発言権をもつことになる。もう1つ押さえておくべき點(diǎn)は、來年は中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、日本側(cè)は中國國務(wù)院の李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相の訪日を?qū)g現(xiàn)させ、日中関係を積極的に推進(jìn)したいと望んでいることで、経済協(xié)力はそのための重要な手段になる」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）