外國人観光客の訪日を誘致するため、日本政府はこのほどまた「大きな動(dòng)き」をみせた。日本メディアが伝えたところによると、日本政府と與黨自民黨は関連の制度改正の準(zhǔn)備を進(jìn)めており、外國人観光客に対する免稅制限を緩和するという。消費(fèi)稅を免除して、外國人観光客の日本での消費(fèi)を喚起することが狙いだ。國際商報(bào)が伝えた。

報(bào)道によると、日本の免稅対象物品は2種類に分類されるのを、新制度では分類を撤廃し、すべての商品について販売合計(jì)額が5000円を超えれば、免稅の対象にするという。

外國人観光客が日本で購入する物品は現(xiàn)在、家電製品や衣類などの「一般物品」と食品、化粧品などの「消耗品」に分かれる。観光客はどちらかの種類の商品を1回の買い物で5000円以上購入した場(chǎng)合のみ、消費(fèi)稅免稅の優(yōu)遇を受けられる。

日本の観光庁の情報(bào)では、2016年に日本を訪れた外國人観光客の1人當(dāng)たり平均消費(fèi)額は15萬5896円で、過去最高を記録した15年に比べて11．5％減少した。減少の原因は「爆買い」していた外國人観光客の買い物熱が下がったことにある。

そこで日本政府と自民黨は免稅制限の緩和を通じて、外國人観光客の消費(fèi)を牽引するとともに、この措置を18年度稅制改正に組み込み、年度內(nèi)に実施しようとしている。

中國未來研究會(huì)観光分科會(huì)の劉思敏（リウ?スーミン）副會(huì)長は、「こうした動(dòng)きからわかるのは、日本政府が打ち出したこの政策は外國人観光客の消費(fèi)を活性化するのが狙いだということ、特に購入意欲の高い一部の観光客を誘致するのが狙いだということだ」と述べる。

データをみると、中國人観光客はこれまでずっと「爆買い」の主役だった。15年に日本を訪れた中國人観光客は訪日外國人観光客全體の4分の1ながら、消費(fèi)額は1兆4100億元に達(dá)して同年の訪日外國人観光客全體の41％を占めた。

南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)（リウ?ユン）客員研究員は、「5000円は実はそれほどの額ではない。人民元にしておよそ300元ほどだ。一般的な観光客が日本でする買い物の金額は5000円を上回り、日本で観光と買い物をする外國人観光客の多くは実際には免稅制限をそれほど意識(shí)していない。この政策そのものについて考えても、この日本政府が打ち出した稅金をめぐる調(diào)整の効果はそれほど明確とはいえない。外國人観光客の消費(fèi)を牽引したいと本當(dāng)に考えるなら、日本政府はより詳しいプランの調(diào)整を進(jìn)めなければならない」と指摘する。

劉副會(huì)長は、「免稅制限の撤廃がどれほどはっきりした役割を果たすのか、実際にはそれほど期待はできない。稅金分野で『知恵を絞る』だけでなく、日本政府は管理の簡素化などの面でより多くの詳しい政策を打ち出して、観光客に便宜を提供すべきだ」との見方を示す。

▽爆買い減少の背後にある原因は

劉研究員は、「訪日観光客の爆買いが減少した原因は、実は稅金の制限措置や分類基準(zhǔn)とは何の関係もない。根本的な原因を考えると、まず爆買いの後、中國人観光客の海外での消費(fèi)が理性的になりつつあることがある。中國人観光客の爆買いリストでは生活用品がかなりの部分を占めていた。ここで考慮しなければならないのは、電器製品など一連の商品には購入の飽和點(diǎn)があり、購入ニーズのある観光客は基本的に購入を終えているということだ。次に越境ECが徐々に普及するにつれ、中國の消費(fèi)者の多くがECプラットフォームで買い物するようになり、わざわざ日本まで行って買い物する人が減少していることがある。もちろん、中國の製造業(yè)が非常に速いペースで発展し、日本製品に代わる高品質(zhì)の製品が數(shù)多く登場(chǎng)していることも考慮しなければならない」と指摘する。

また劉研究員によると、「他の原因もある。日本の電器製品は電圧が110ボルトで、買った後で使おうとするとなかなか不便だ。化粧品などの商品も、購入総額の増加には限界がある。ぜいたく品では、日本に歐米と比較した場(chǎng)合により大きな価格の優(yōu)位性があるわけではない。そこで日本に行って買い物し消費(fèi)するというトレンドが退潮し、ピークから徐々に低下するその原因は、やはり商品そのものに対する観光客のニーズの変化や低下にあるといえる」という。

劉研究員は、「翻ってみると、日本政府が打ち出した5000円の稅金の調(diào)整には、実際にはそれほど大きな意義はない。日本政府はより多くの力を込めた免稅政策を打ち出すべきであり、中國をはじめとする海外の消費(fèi)者をターゲットとした一連の商品の更新と調(diào)整を行うべきだ」との見方を示す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）