2008年8月22日、四川大地震によって身寄りを失ってしまった人たち（老人、子ども、障がい者）に対しては、政府や民間企業(yè)からも様々な保護(hù)対策が打ち出されており、特に子どもの扶養(yǎng)問題については各方面から注目を集めているが、四川省政府では當(dāng)面、外國人による扶養(yǎng)を認(rèn)めない方針だという。「中國新聞網(wǎng)」が伝えた。

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四川省政府の現(xiàn)在までの集計(jì)（速報(bào)ベース）によると、四川大地震によって、新たに1349人（老人645人、子ども532人、障がい者172人）の身寄りを失った人々が生まれたという。政府はこれらの人々に対し、住居の提供、親戚?縁者の捜索、災(zāi)害補(bǔ)助金の給付などの保護(hù)対策を講じてきた。

中でも孤児の扶養(yǎng)問題については、海外からも大きな注目を集めているが、四川省政府では「子どもの両親の死亡確認(rèn)が証明された後、初めて正式な孤児として認(rèn)定を受けることになるが、地震後の行方不明者がまだ多數(shù)存在するなど、孤児の數(shù)自體もまだ確定できていない段階」という理由で、「當(dāng)面は香港、臺(tái)灣を含めた中國大陸以外の人々には扶養(yǎng)を認(rèn)めない方針」だという。

また、政府関係者によると、民間企業(yè)の保護(hù)対策の一環(huán)として「中國人壽保険公司は今年12月から、四川大地震が原因で孤児になった子どもに対し、生活補(bǔ)助費(fèi)として1人あたり毎月600元（約9000円）を18歳になるまで提供することを決定した」という。（翻訳?編集/HA）