2017年12月28日、參考消息網(wǎng)は、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)の罷免?起訴問題、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の就任、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題と、今年韓國が混亂のなかで見せた3つの「顔」について振り返る記事を掲載した。

激しい「打倒樸槿恵」の波のなかで韓國の2017年が始まった。親友?崔順実（チェ?スンシル）氏の國政介入スキャンダルに巻き込まれた樸前大統(tǒng)領(lǐng)は、3月に國會の弾劾を受けて大統(tǒng)領(lǐng)辭任に追いやられ、多くの政府高官や企業(yè)幹部とともに投獄されることになった。審理のために法廷に入る樸元大統(tǒng)領(lǐng)は憔悴した面持ちであり、クールビューティーの面影はもはや見られなかった。一連の樸政権打倒の波が映し出したのは、長年にわたる政治と経済の癒著に対する韓國國民の強烈な反発だった。

変化に対する韓國國民の欲求を受けて5月の「バラの大統(tǒng)領(lǐng)選挙」で保守派を破った文氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任した。文大統(tǒng)領(lǐng)は就任早々に積年の弊害を一掃する國政改革の嵐を巻き起こし、批判の矛先を樸前政権のみならず、その前の李明博（イ?ミョンバク）政権にまで向けた。しかし、文政権は朝鮮半島情勢を理由に、THAADの配備を米國と協(xié)議することを宣言。これにより、政権交代で期待された中國との関係改善が先送りとなった。12月14日に大統(tǒng)領(lǐng)就任後初めて訪中した。

來年、文大統(tǒng)領(lǐng)の手中にあるカードは、今年より悪くなるということはないだろう。文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は70％前後の高水準を維持しており、韓國経済も世界経済回復(fù)の流れの中で良い兆候が見えている。それゆえ、経済面での施政も文政権の成否を占う大きな要素となるだろう。（翻訳?編集/川尻）