2019年1月16日、參考消息網(wǎng)は、「韓國はどの隣國との安保協(xié)力を望むのか？今回は中國が日本の前に」と題する記事を掲載した。

記事は、韓國國防部が15日公表した「2018國防白書」について、同國メディアが「元徴用工訴訟判決やレーダー照射問題などによる韓日関係の悪化を反映するものと捉えられている」と報(bào)じたことを説明。過去の白書に見られた「（日本と）自由民主主義と市場経済の基本価値を共有する」との表現(xiàn)の削除を指摘し、周辺國との軍事交流に関する記述では「韓日、韓中、韓ロ」という並びが「韓中、韓日、韓ロ」に変化していることを伝えた。

記事はまた、日韓の防衛(wèi)當(dāng)局がレーダー照射問題を話し合うため開いた14日の実務(wù)者協(xié)議について「摩擦解消のための協(xié)議だったが、立場の違いを確認(rèn)しただけだった」と指摘?！府?dāng)日、韓國國防部高官からは『日本が低空威嚇飛行をするなら韓國は座視しない』との発言があった」と述べ、日本からも韓國に対して強(qiáng)硬措置を取るべきとの聲が聞こえると報(bào)じた。（翻訳?編集/野谷）