2019年12月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中韓関係の回復(fù)まで「あと一歩」の狀況まで來(lái)ているとする、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院中國(guó)周辺戦略研究室主任である王俊生（ワン?ジュンション）氏の評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、韓國(guó)の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶戎袊?guó)の王毅（ワン?イー）外相が會(huì)談を行い、THAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）配備問(wèn)題で冷え込んだ中韓関係を全面修復(fù)する必要性で共通認(rèn)識(shí)に至り、中國(guó)政府から中韓関係発展を望む明確なシグナルが発せられた。

そして、中韓関係回復(fù)の兆候はデータからも見(jiàn)られる。2016年の800萬(wàn)人超からT(mén)HAAD問(wèn)題発生後の17年に400萬(wàn)人まで激減した訪韓中國(guó)人観光客が今年は600萬(wàn)人まで増える見(jiàn)込みだ。

現(xiàn)在の中韓両國(guó)の政治的な関係は単なる二國(guó)間関係にとどまらない。朝鮮半島情勢(shì)や東アジア地域協(xié)力の発展においても、両國(guó)の関係修復(fù)がさらに前進(jìn)することが求められている。

朝鮮半島情勢(shì)は今年下半期に入って緊迫度が高まり、米朝が互いの主張を繰り返して対立を深めている。利益への関わり、政策の近さ、実際の影響力といった點(diǎn)で、中韓協(xié)力が朝鮮半島情勢(shì)にとって非常に重要なのだ。

日中韓3か國(guó)は北米や歐州に肩を並べる経済圏である一方、內(nèi)部依存度が北米や歐州の50％以上に比べてわずか14％と低く、アジア経済が容易に歐米の影響を受け、不安定化する大きな原因となっている。地域経済の安定を図るとともに、米國(guó)による保護(hù)貿(mào)易主義に対抗するには東アジア諸國(guó)の協(xié)力強(qiáng)化が必要だ。歴史問(wèn)題を抱える日本、歐州に重點(diǎn)を置くロシア、経済規(guī)模が小さいモンゴル、そして北朝鮮といった國(guó)々が並ぶなか、中韓協(xié)力が大切なのである。

韓國(guó)國(guó)內(nèi)に、中國(guó)の臺(tái)頭や朝鮮半島問(wèn)題における中國(guó)の「介入」に対する憂慮があることは否めない。しかし、このような姿勢(shì)で中國(guó)と付き合おうとしても長(zhǎng)続きできない。王外相の訪韓を機(jī)に、中韓関係回復(fù)、さらには関係のさらなるステップアップが推進(jìn)されることを願(yuàn)う。（翻訳?編集/川尻）