2018年7月10日、新華社は、「2018年上半期における韓國経済は輸出や建設(shè)業(yè)投資の好調(diào)でプラス成長となったが、今後は國內(nèi)外に三つの問題抱えることになる」と指摘した。

韓國産業(yè)通商資源部の統(tǒng)計(jì)では、今年1～6月の累計(jì)輸出額は前年比で6．6％増加し、2975億ドル（33兆448億円）を記録した。しかし、記事は「韓國経済は今後、米國の貿(mào)易保護(hù)主義、疲弊する國內(nèi)需要、國際資本の流出という三つの問題に直面する恐れがある」と指摘する。

その上で、「とりわけ米國の貿(mào)易保護(hù)主義の影響が懸念されている。米國政府は5月下旬、輸入自動車と自動車部品に対し1962年通商拡大法232條に基づいた調(diào)査をまとめた報(bào)告書をトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に提出した。経済が輸出主導(dǎo)型の韓國にとって米國は最大かつ重要な輸出先で、韓國紙?亜州経済は自動車部品業(yè)だけでも今後5年で122億ドル（約1兆3500億円）もの損失が生じる可能性があると伝えている」とした。

さらに、「韓國國會?予算政策処は米國の対韓輸入制限の影響に関する報(bào)告書で、韓國製洗濯機(jī)やソーラーパネル、鉄鋼製品などの輸入が制限された場合、韓國の輸出に巨額の損失が生じるほか、多くの雇用も消失すると指摘している。専門家からは輸出構(gòu)造が単一化していることが経済的なリスクを生じさせているとの指摘が出ており、韓國政府は新たな経済成長分野を模索している」と論じた。

そして、「韓國國土交通部は2月、今後5年間で320億ドル（約3兆5000億円）を投じ、自動運(yùn)転や電気自動車（EV）、道路のスマート化など新技術(shù)の開発を行うと発表したが、先行きは不透明だ」と記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）