2018年11月29日、中國メディア?観察者網(wǎng)によると、韓國も日本と同様、「失われた10年」に突入するかもしれない。

韓國で文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が初めて50％を割り、48．8％にまで下がったことが、韓國の民間調(diào)査機(jī)関?リアルメーターが公開した統(tǒng)計(jì)データから明らかになった。

支持率が下がった原因は経済の低迷にあるとリアルメーターは分析している。雇用や投資などさまざまな指標(biāo)が下降を続けており、文政権の掲げる経済復(fù)興策への期待感も下がっている。米朝の非核化協(xié)議が足踏み狀態(tài)に陥ったことも影響しているとみられる。

また、ブルームバーグは29日、韓國には経済成長への新たな原動(dòng)力が欠けており、経済成長が低迷している狀態(tài)からの脫卻も難しく、日本と同様に「失われた10年」に陥る恐れがあると、米経営コンサルティング會(huì)社?アリックスパートナーズが予測していると伝えた。

アリックスパートナーズのソウル事務(wù)所代表は、造船や自動(dòng)車も含めた韓國メーカーは生産性は低いのに人件費(fèi)は高く、生産能力が過剰な狀態(tài)にある上、半導(dǎo)體も先行き不透明だと警戒感を示した。

また、韓國は人工知能（AI）や電気自動(dòng)車（EV）、ロボット、バイオなどの先端分野で出遅れており、企業(yè)には新興産業(yè)で目立った進(jìn)展はなく、政府の政策にも期待できないと指摘した。（翻訳?編集/岡田）