2020年7月1日、韓國?毎日経済によると、韓國で日本製品不買運動が続く中、國民の7割がこれを肯定的に評価しているという調(diào)査結(jié)果が出た。

記事は、世論調(diào)査研究所?データリサーチが先月29日に行った「日本製品不買運動1周年國民世論調(diào)査」（韓國居住、満18歳以上の男女700人対象）の結(jié)果を伝えている。それによると、昨年7月の日本による対韓輸出管理強化をきっかけに始まった日本製品不買運動について、回答者の70．2％が日本製品不買運動を肯定的に評価した。

また、回答者の69．9％は日本製品不買運動に「參加したことがある」と答えた。具體的には衣類売場など日本企業(yè)の売場自體を利用しない（61．2％）が最も多く、次いでビールや自動車など日本商品を購入しない（52．4％）、旅行しない（22．4％）が続いた。

今後も不買運動に參加する意向があるかという質(zhì)問に対しては、回答者の75．9％が「參加する」という意思を示したという。

これを受け、韓國のネット上では「政府の反日政策に扇動された人が70％っていうのはホントだったんだ」「売れ過ぎていて買えないというニンテンドースイッチとユニクロの違いは何？」など反論が目立ち、文政権に対しても「日本は嫌いだけど、現(xiàn)政権も嫌い」「こんなことするから日本で商売ができない。だったら韓國內(nèi)の景気を立て直してよ」と厳しい指摘が寄せられている。

長引く不買運動に疲れたのか、一部では「これからは日本製品使う」「日本製品はやっぱりいいよね」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）