2018年12月7日、韓國?文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の支持率下落が止まらない。最新の世論調(diào)査では50％を割り込み、48．4％と就任以來の最低となった。経済の不振が不支持の最大の理由とされる。文大統(tǒng)領(lǐng)が支持率回復の切り札として望みを託しているのが、南北融和を演出する北朝鮮の金正恩朝鮮労働黨委員長のソウル訪問だ。

聯(lián)合ニュースによると、韓國の世論調(diào)査會社「リアルメーター」が3日に発表した11月最終週の文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は、前週より3．6ポイント低い48．4％だった。9週連続で下落し、就任後最低を更新した。不支持率は4．1ポイント上昇の46．6％。支持率と不支持率の差は1．8ポイントで誤差の範囲內(nèi)（プラスマイナス2．0ポイント）となった。

別の世論調(diào)査會社「韓國ギャラップ」による9月第1週の支持率（49％）でも50％臺を割り込んだことはあったが、リアルメーターが今回発表した支持率はそれさえも下回った。不支持の理由について、リアルメーターは「雇用や投資の悪化の継続」や「経済回復に対する期待感の急落」などを挙げている。韓國ギャラップの同時期の調(diào)査でも、経済が不支持の最大理由だった。韓國経済に対する國民の不満が高まり続けていることを示した形だ。

文政権は昨年5月の発足當初、國民の期待を集め、80％以上の高支持率を記録した。樸槿恵前大統(tǒng)領(lǐng)が経済停滯や失業(yè)?雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、課題を引き継いだ文政権への期待が高支持率に込められていた。

その後、支持率は下落傾向をたどったが、今年3回の南北首脳會談が行われるごとに一時的に上向いた。文大統(tǒng)領(lǐng)が金委員長の訪問に支持率アップの材料として期待を寄せるゆえんでもある。

大統(tǒng)領(lǐng)はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた20カ國?地域（G20）首脳會議から次の訪問地ニュージーランドに向かう機中で、同行記者団に「金委員長の答禮訪問は、それ自體に大きな意味がある。答禮訪問そのものが行われることが非常に重要だ。全國民がもろ手を挙げて歓迎してくれるものと信じている」と強調(diào)した。

年內(nèi)のソウル訪問は日程的に困難とみられるが、ハンギョレ新聞はブエノスアイレスでの米韓首脳會談で文大統(tǒng)領(lǐng)が年內(nèi)訪問の重要性を重ねて強調(diào)し、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が肯定的な認識を明らかにしたことで「金委員長の選択に注目が集まっている」と報道?！改蟼?cè)の世論などを見極めながら、決斷を下すものと予想される」と伝えている。

一方で韓國內(nèi)には金委員長のソウル訪問について「非核化抜きの政治ショーなら無意味」（朝鮮日報）との冷めた見方もある。ソウル訪問が実現(xiàn)しても、文大統(tǒng)領(lǐng)の思惑通りに支持率アップにつながるかは不透明な部分もありそうだ。（編集/日向）