韓國の経済活力が急激に低下し、昨年の名目成長率が1．4％にとどまり、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國で最下位圏に後退した。日本の名目成長率は1．6％。日本に抜かれたのは過去57年で初めてで、韓國紙は「一連の反企業(yè)?反市場政策が経済の活力を失わせている」と非難の矛先を文在寅政権に向けた。

名目成長率は実質(zhì)経済成長率に物価上昇率を加えたもので、國民が體感する景気狀況を反映している。名目成長率の低下は國民や企業(yè)など経済主體の體感景気悪化につながり、消費(fèi)、投資、雇用、稅収などに悪影響を及ぼすとされる。

OECDによると、韓國の名目成長率1．4％はOECD加盟36カ國で34位となる見通しだ。ノルウェー（0．5％）、イタリア（0．8％）に次ぐ最下位圏で、韓國の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機(jī)當(dāng)時(shí)の1998年以降初めてとなる。

一方、米國（4．1％）、英國（3．4％）、ドイツ（2．5％）は韓國よりも名目成長率がはるかに高く、日本の1．6％は1962年以降で初めて韓國を上回る。韓國の名目成長率は文政権1年目の2017年にOECD加盟國で16位（5．5％）だったが、18年は29位（3．1％）に後退していた。

こうした韓國経済の狀況について、朝鮮日報(bào)は社説で「これまで韓國経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復(fù)元力を誇ってきた」と強(qiáng)調(diào)?！弗ぅ毳伐绁氓?dāng)時(shí)の1980年に1．7％に落ち込んだ成長率は翌年7．2％を記録。通貨危機(jī)當(dāng)時(shí)の98年にはマイナス5．5％まで低下したが、翌年には11．5％の成長を達(dá)成した。世界的な金融危機(jī)の際にも0．8％から6．8％へと急反発した」と説明した。

社説は「現(xiàn)政権が発足して以降は通貨危機(jī)のような突発的事態(tài)がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿(mào)易戦爭のせいにするが、他國は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている」と言及?！该讎坤堡扦胜?、歐州、日本の株式市場は好調(diào)で、デモに直面している香港の株価も年初來12％上昇した。これに対し、韓國の総合株価指數(shù)（KOSPI）の上昇率は3．6％にとどまり、86カ國中で58位だ」と続けた。

その上で「一連の反企業(yè)?反市場政策は企業(yè)の意欲をそぎ、経済の活力を失わせている。政府は企業(yè)ではなく、全國民主労働組合総連盟（民主労総）と同じ船に乗った」と文政権を非難?！疙n國経済が社會主義化しているという言葉が現(xiàn)実化し、多くの企業(yè)が生産拠點(diǎn)を海外に移転したり、移転する準(zhǔn)備を進(jìn)めたりしている。韓國に投資しようとしていたグローバル企業(yè)は他國に投資先を変えている」などとして、政策転換を求めた。（編集/日向）