2008年8月24日、マイクロソフト社に対する反獨占法（反壟斷法）違反の調(diào)査申請を求めていた北京市の董正偉（ドン?ジョンウェイ）弁護(hù)士は21日、「この問題については國家発展改革委員會（発改委）と國家工商総局が責(zé)任を負(fù)う」との商務(wù)部條法司からの回答を受け取った。「法制日報」が伝えた。董弁護(hù)士は同日、調(diào)査申請を発改委価格監(jiān)督司が正式受理した旨の通達(dá)を同委から受け取っている。

【その他の寫真】

8月1日に施行された中國の獨占禁止法にあたる反獨占法だが、董弁護(hù)士は今年7月31日に商務(wù)部、工商総局、発改委の3者に対し、マイクロソフト社の反獨占法違反に関する調(diào)査申請と罰金10億ドルを求める意見書を提出。8月15日には商務(wù)部が同社に対する調(diào)査をすでに開始していると発表。同18日、商務(wù)部は董弁護(hù)士に対し、マイクロソフト社に対する調(diào)査を同部內(nèi)に設(shè)置した「反獨占法調(diào)査弁公室」が行っていると再度伝えた。

同弁護(hù)士は政府の迅速な対応について「商務(wù)部や発改委などの積極的な姿勢は反獨占法の徹底に役立ち、中國の企業(yè)や人民による反獨占運動を鼓舞するもの」と高く評価している。（翻訳?編集/本郷）