2008年8月25日、五輪閉幕後の北京で、メイン會場となった「鳥の巣」（國家體育場）の年間1億3000萬元（約19億5000萬円）ともいわれる維持費問題が、いよいよ現(xiàn)実化している?！傅谝回斀U日報」が伝えた。

【その他の寫真】

「鳥の巣」の建設(shè)に際しては、民間企業(yè)が建設(shè)し、その後の管理?運営を一定期間行った後、所有権を政府に返還するという「BOT方式」が採用された。これを擔當するのが「國家體育場有限責任公司」で、返還までの所有期間は30年。中國國內(nèi)では今、この「中華民族100年の夢」の舞臺となった「鳥の巣」が、どのように管理?運営されていくのかに注目が集まっている。

その中でも筆頭は、「命名権」（ネーミングライツ）の売卻問題。北京體育大學の林顕鵬（リン?シエンポン）主任は、「米、英、ドイツなどの先進國では、約70％の大型體育館が命名権を売卻している」と話す。國家體育場有限責任公司の張恒利（チャン?ホンリー）副総経理も、「現(xiàn)在、國內(nèi)外の企業(yè)6?7社と、命名権売卻に関する話し合いを始めている」ことを認めている。

國家の大事業(yè)を成し遂げた「鳥の巣」は五輪後、どのような名稱に生まれ変わるのか？このほか、競泳會場となった「水立法」（國家水泳センター）の「命名権」も売卻される方向だと伝えられた。（翻訳?編集/NN）